教えて！住まいの先生
Q 森友学園についての質問です。 この問題にはいくつかの問題があるのは理解していますが、格安での土地の払い下げのみに絞った質問です。 格安で土地を大阪市から購入して何が問題なのです
か？
たとえば、八百屋で１００円で売られている「ニンジン」をあの手、この手をつかって値引き交渉をし、３０円で購入した場合、その価格が適正でない！と非難されるべきは、買い手ではなく、売り手なのでは？
もちろん、籠池夫妻に他の問題点があったことは承知しています。しかし、この事件の発端であった格安での土地の払い下げ問題については、大阪市が非難され、担当者が処分されるべきと思いますが、皆さんいかがでしょうか？大阪府なのか、国に責任があるのかは分かりませんが、公務員の顔、名前が全く出てこない事に憤りを感じています。
あまりに無責任ではないでしょうか？
合わせて意見をお願いします。
たとえば、八百屋で１００円で売られている「ニンジン」をあの手、この手をつかって値引き交渉をし、３０円で購入した場合、その価格が適正でない！と非難されるべきは、買い手ではなく、売り手なのでは？
もちろん、籠池夫妻に他の問題点があったことは承知しています。しかし、この事件の発端であった格安での土地の払い下げ問題については、大阪市が非難され、担当者が処分されるべきと思いますが、皆さんいかがでしょうか？大阪府なのか、国に責任があるのかは分かりませんが、公務員の顔、名前が全く出てこない事に憤りを感じています。
あまりに無責任ではないでしょうか？
合わせて意見をお願いします。
ベストアンサーに選ばれた回答
A
回答日時：
2017/8/10 20:11:05
＞あまりに無責任ではないでしょうか？
そのとおりですが、実はその原因が「連絡不徹底」にあるとしたらどうでしょう？
役人の責任なのですが、「故意ではなく業務上のミス」であれば、役人が処分を受けることは確かですが犯罪ではありません。
2010年に大阪航空局は土地にゴミが埋められていることを知っていました。
2013年から近畿財務局が森友学園と土地の売買交渉を行いましたが、森友にゴミが存在することは伝えられていません。
定期賃貸契約の締結後に、ゴミの存在が発覚し契約上の失態を隠すため「8億円の値引き」が行われ売買が成立しています。
つまり、定期賃貸契約が成立した段階で国には瑕疵担保責任が生じているのです。
瑕疵担保責任を履行するための処置が「8億円の値引きで土地を売却する」ことであり、役人は土地を売却処理することにより瑕疵担保責任の履行を完了したのです。
「8億円の値引き」は役人の失態隠しであり、総理に忖度したからではありません。
原因については「連絡がどのように行われていたか？」次第であり大阪地検で捜査されていると思います。
未だ捜査中のことであり、現段階で誰か？（大阪航空局か近畿財務局か？）は軽々しく言うものではありません。
そのとおりですが、実はその原因が「連絡不徹底」にあるとしたらどうでしょう？
役人の責任なのですが、「故意ではなく業務上のミス」であれば、役人が処分を受けることは確かですが犯罪ではありません。
2010年に大阪航空局は土地にゴミが埋められていることを知っていました。
2013年から近畿財務局が森友学園と土地の売買交渉を行いましたが、森友にゴミが存在することは伝えられていません。
定期賃貸契約の締結後に、ゴミの存在が発覚し契約上の失態を隠すため「8億円の値引き」が行われ売買が成立しています。
つまり、定期賃貸契約が成立した段階で国には瑕疵担保責任が生じているのです。
瑕疵担保責任を履行するための処置が「8億円の値引きで土地を売却する」ことであり、役人は土地を売却処理することにより瑕疵担保責任の履行を完了したのです。
「8億円の値引き」は役人の失態隠しであり、総理に忖度したからではありません。
原因については「連絡がどのように行われていたか？」次第であり大阪地検で捜査されていると思います。
未だ捜査中のことであり、現段階で誰か？（大阪航空局か近畿財務局か？）は軽々しく言うものではありません。
質問した人からのコメント
回答日時： 2017/8/10 20:11:05
回答ありがとうございます！
回答
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A
回答日時：
2017/8/10 13:27:12
安く買うためにためにしたことが非難されているんだよ。
売った側も当然非難されているし、当然内部的には左遷確定でしょう。
売った側も当然非難されているし、当然内部的には左遷確定でしょう。
A
回答日時：
2017/8/10 12:54:59
国有地を売ったのは財務省です。国有地払い下げに関して大阪市は無関係です。現在分かっている事実としては、財務省は8億円値下げの根拠を建築に支障がある地中埋設物の埋設量としているが、その埋設量が恣意的に見積もられていたこと、その事実を売買契約の前に財務省は把握していたということです。その背任行為がミスであったのか忖度であったのか上からの指示であったのかが分かっていません。
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