教えて！住まいの先生

Q 母親が離婚するため、一人暮らし用の賃貸を契約する際、電話で連帯保証人になってほしいと頼まれました。不動産業者も同席しており、年収について質問され、その場では連帯保証人になる方向で話が進みました。

後日、確定申告書や印鑑証明書を送るように言われています。

しかし、電話を切った後に調べたところ、連帯保証人になるリスクが大きいことがわかりました。そのため、母親には連帯保証人にはなりたくないと伝えましたが、現時点で私は正式に連帯保証人になっているのでしょうか？また、電話での返答のみで連帯保証人になっている可能性があるかどうかも気になっています。

ご意見をいただけると助かります。

質問日時： 2024/8/22 19:52:01 解決済み解決日時： 2024/9/5 10:21:57
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A 回答日時： 2024/9/5 10:21:57

連帯保証人になると、契約者が家賃を払えなくなった時に連帯保証人に請求が行きます。
2020年の民法改正により、連帯保証人が個人の場合は責任の極度額(上限金額)を設けることになりました。検索エンジンで「連帯保証人極度額」あたりの単語で検索してみてください。
極度額はだいたい家賃の24ヶ月分あたりが多いです(たとえば家賃5万だと24ヶ月分=上限120万円です)。
まずはお母様や不動産屋に、その契約の家賃がいくらで、連帯保証人の限度額が何万円になっているのかを確認してみてください。いざという時にあなたがその上限金額が払えるかどうかで決めましょう。
ただ、家族や親族しか保証人として認めない物件も多いですからね。よく考えた上でご判断ください。