教えて！住まいの先生

ほぼ合っているともいえるし、いない場合もありです。
住宅ローン控除は、
A 借入金の年末残高
B 住宅取得対価額
AとBのいづれか少ない額 × 0.7％
税額計算は、
年税額（18万円）- 住宅ローン控除額 - 源泉徴収税額（18万円）
＝還付税額
AとBの金額を当てはめてみると分かります。

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この質問が不快なら

＞この確定申告で還付される金額は、実質18万円程度という理解で合っておりますでしょうか。

納付済みの所得税額以上の還付はありません。

＞2025年2月の確定申告にて、住宅ローン控除の申請.....

「申請」ではありません、「申告」です。
「申請」と「申告」は日本語として全く意味が違います。
「申請書」なら結果に書類の受け取り側の意思が反映される。
申請＝xxxxしてほしいと言うお願い。
書類の受け取り側は申請内容を審査して適用の可否を判断する。
結果に対する全責任は「書類の受け取り側」

申告＝単なる結果報告
結果に対する全責任は書類を書いた側（＝あなた）。
書類を受け取った側（＝税務署）は
申告書の内容の通りに処理する。

勤務先や税務署に提出するのは「xxxx申告書」です「xxxx申請書」では有りません。
税金関係の書類はほとんどが「xxxx申告書」です。
書類の名称にはそれぞれ意味が有るのです。

提出書類に対する「責任の所在」が全然違います。

公表されている確定申告期間
「2月中旬～3月中旬」は「納税する人」の為の期間です。
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑


「医療費控除」や「住宅ローン控除」等の
「還付になる確定申告」
の場合は期間は限定されていません。

令和6年（2024年）分の「還付になる確定申告」は
2025年1月6日（月）から2029年12月末までいつでもできます。

確定申告期限が「3月中旬」になっているのは、
所得税の納税期限が「3月中旬」だから。
確定申告なしに納税はできません。
＝「3月中旬」は「還付になる確定申告」には関係がない。

1月上旬に確定申告した人には、1月下旬には還付金が振り込まれます。

国税庁「No.2030 還付申告」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm

----------以----------下----------引----------用----------

確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を還付申告といいます。

還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。

----------引----------用----------終----------了----------

「その年の翌年1月1日から....」

となってるけど、税務署は官公庁だから1月4日にならないと開かない。
「e-Tax」も1月4日からでないと受け付けない。

令和7年1月4日は土曜日だから
2025年1月6日（月）が実質的な初日になります。

確定申告書等は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」

https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

で簡単に作成出来ます。
完成した確定申告書はPDFファイルで返ってきます。
印刷、郵送で完了です。

税務署や確定申告会場に行ってもこれと同じ画面で入力です。
プリンタが無ければPDFファイルをメモリカードに入れてコンビニに持って行けば印刷出来ます。
マイナンバーカードがあればネット送信もできます。
今は令和5年分用が最新ですが、令和7年1月6日9時には令和6年分用になります。

国税庁……確定申告の予告…

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r6_smart_shinkoku/index.htm

準備はお早めに

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