教えて！住まいの先生

マンション購入に際して仲介業者から重要事項説明書に基づく物件情報などの内容説明をうけているはずです。まず、重要事項説明書にBSあり、CSあり、無料ということが明記されているかを確認します。仲介業者は重要事項説明書を作成するにあたり必要な情報をそのマンションの管理会社の担当者からヒアリングすることもあり、その場合は管理会社の誰からの情報と余白欄に明記されています。もし、BS、CSの情報を管理会社の担当者からヒアリングした結果が明記されていれば責任は管理会社になります。管理会社の責任ならば、マンション管理センターへ相談先の紹介を依頼すれば教えてくれると思います。
管理会社に責任が無い場合は仲介業者に責任があります。
重要事項説明書虚偽記載ですので「契約に際して不実を告げた」ことに相当しますので場合によっては2年以下の懲役もしくは300万円いかの罰金またはその両方という罰則規定が提供される可能性があります。その仲介業者が都道府県知事の免許で営業しているのか高度交通大臣の免許で営業しているのかで訴え先が変わります。まずは、仲介業者の担当者に問い合わせてどちらかを確認し、知事免許なら県庁の担当部署の方、国交省なら国交省の担当者とそうだんするのが宜しいのではないでしょうか？ あるいは、不動産適正取引推進機構というのがありますので、相談先するのが手っ取り早いように思います。
BS、CS無料だからこのマンションに決めたということを前面に出して強気にかつ紳士的に交渉して先方の譲歩を引き出すことをお勧めします。

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