教えて！住まいの先生

住宅ローン控除の始まりは、1972の住宅取得控除（取得額の1％✕3年の所得税控除）からの制度と言われています。

当時は住宅取得に対する控除でした。
つまり、住宅取得を推進する目的の制度
でした。内需拡大の意義です。
1978年にローンに対する控除となります。
居住目的のローンに限り、控除を行う事で、持家率を上げる制度になります。
また金融機関への援助の意義も含まれました。

その後、1999年頃にピーク（最大500万円程度）を迎え、2004年から2010年まで段階的に縮小されます。
これは、消費税の導入や引上げのタイミングによる不公平感の解消の意味もありました。

加えて、空き家対策や地震対策の意味もあり、最近は省エネの意味も加えています。
一義的に「住宅のため」だけではなく、付随する優遇税制の意義も確認する必要があります。

平成20年度の住宅不動産税制研究会で、このように述べられています。
「（略）住宅需要者は本制度の存在を当然の前提として住宅取得計画を立てている。
その支援制度が、ある時期を境に打ち切られるようなことになれば、多くの国民から持家取得の切実な夢を奪うのみならず、たまたま支援制度が存在していた時期に持家を取得できた人々とそれ以後に取得せざるを得ない人々との間に大きな不公平を生ずることになるであろう。（略） 」

つまり、不公平感が出なくなるまで、と考えられています。
よほどの事がない限り、続けるのではないでしょうか。

課題は、所得税控除の形である以上、ある程度の所得税を払っている人が、より恩恵を受ける（つまり逆累進性がある事）です。


もともとは「持ち家を普及」させるというインセンティブでしたが。
消費税の増税タイミングでは、増税前と増税後の不公平感の解消の意味合いであったり。
大阪府の利子補給制度など、県や市区町村での補助金など、地場産業（林業や地元工務店）や地銀などへの優遇などもあります。
耐震性、子育て支援、省エネ目的、中古住宅市場への性能表示性能評価への優遇などなど。
多岐にわたると思います。

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基本的に毎年あります。
今年2024年は「子供」「リノベ」「省エネ」がメイン
特にリーマンショック以降(2008年頃)から
多種多様に補助金制度があります。

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すまい給付金は消費増税対策として2014年4月から始まったようです。
現在は要件を変えて、増税対策としてだけでなく、省エネ住宅推進のための補助金になってきていますね。
ちなみに、住宅ローンの補助金ではないので、ローンを組んでいない人でも要件を満たせば給付されるはずです。

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昔からって、いつからを指してるの？
基本的には毎年コロコロ変わるものだよ。

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