教えて！住まいの先生

「誰」が主として動くのでしょうか。
samansapinkuさん側が依頼するのであれば、samansapinkuさん側で頼みやすい近くの司法書士に相談すればいいでしょう。
相手方が主として動くのであれば、相手方が便利な司法書士に依頼するといいでしょう。
現在ではオンライン申請も可能ですし、郵送申請も可能ですので、事務所の所在地にとらわれる必要性はほぼありません。
可能であれば不動産の所在地を管轄する登記所の近くの司法書士が望ましい（すぐに登記所に行けるので）、程度の違いです。

質問を読む限り、「交換」、「真性な登記名義の回復（と売買）」あたりを原因として採用するのが適切かとは思われますが、これについては実際に登記を依頼する司法書士と相談した上で、あらかじめ（どういう登記をするかを決める前に）税務署（と県税事務所）で「贈与税等の余計な税金が発生しないこと」を相談･確認しておく必要があります。
※：実際には売買なのにそれをごまかすために別の原因を利用しているというような誤解をもたれないようにするためです。

登記費用がどれだけかかるのか、ということですが、「誰が負担する」のでしょうか。
相手方が全額負担するならsamansapinkuさん側は心配する必要はありません。
相手方が間違えていた、ということなら相手方に負担してもらいましょう。
ただし、時効取得を主張される恐れがあるような場合には、半分負担した方がいいかもしれません。

いずれにしても「費用はかかる」ことですし、不動産の評価額がわからなければ計算ができません。
また、登記簿の内容を確認した上でなければ、どれだけの登記が必要かも判断できません。

まずは協力することのみ伝えて、相手方に動いてもらいましょう。
そして、どういう登記が必要なのか、どういう税金がかかるのか、税金がかからないようにきちんと税務署で確認したのか、費用はどれだけかかるのか、などについて相手方及び担当司法書士に説明してもらうといいでしょう。


蛇足ですが、「錯誤」を原因として所有者を入れ替えるなどという登記はできません。ありません。
無責任な不動産業者の戯言ですので、くれぐれもご注意ください。

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