教えて！住まいの先生

公共事業の補償金については
・代替資産の買換え特例
・5000万円控除の特例
この2通りの特例があります。

ザックリな説明になりますが・・・

代替資産の買換え特例は、受け取った補償金以上の同種の代わりの資産を購入すれば、所得税はゼロになるという特例です。
住宅が補償対象になって、同じく住宅を取得（新築、中古、曳家など）をして、もらった補償金以上なら、もともとの補償金に対する課税はないという意味です。

公共事業に協力をして移転した人が、同じ用途の建物を取得するために、補償金額以上を使ってしまって、補償金が残っていないなら、その人から税金を取ることはしませんよ、ということです。

5000万円控除の特例は、受け取った補償金から5000万円を控除して譲渡所得を計算する特例です。

補償金が余った、残した、という人に対しても、公共事業に協力をしてくれた結果なんだから、5000万円を超えた部分にだけ、課税しますよ、ということです。

どちらか有利な方を選ぶことができます。

ハウスメーカーさんがおっしゃる5000万円を超えた部分は課税されるというのは正しいです。
ただ、この場合でも移転のために5500万円を使えば、無税です。

仮の金額、曖昧な金額としても、ハウスメーカーに補償金の額は話さない方がいいですよ。

実際に補償契約を締結するときに、区画整理側から説明があります。
この書類は確定申告に必要ですよ、とか、領収書は残してくださいね、とか。

どのくらいの金額が残るかわかるなら、一時所得の課税額は計算できますよ。 確かに丸々、残せないかもしれませんが、そこはそういう税制システムですので、納税するしかないです。

残りが500万円とするなら、それに対する所得税は、130,100円です

あとは、課税で持っていかれるなら、新居や引っ越しに費用をかけてしまうことです。 拘りたい部分をグレードアップとか

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