教えて！住まいの先生

（元）不動産会社経営の宅建士です。
まず、「相続手続き」においての「菅家方」は、あなたの意向そのものが正解で―――相続物件は売却して、売却金を相続人が法定配分で分配する―――ことが最良なのです。

なぜなら相続物件では、
―――前のご主人が所有だから黙っていたけど、相続になったら堂々と不満を指摘するゾｰ――なる、表面化しないトラブルが浮上する可能絵師が多いからです。

●そして「相続登記」（法定義務）の専門は、司法書士です。

また、相続物件を、そのままで「有効活用」も間違いで、その不動産自体の存在が、時の経過に連れてヤリ玉に上ることにもなるからです。

●そこで、あなたの言う懸念の通り、妹が居住して、あなたとの意思疎通が図れなければトラブルとして、これは弁護士の専権事項です。
弁護士以外なら資格者でも介入は弁護士法違反となります。

ここで、きわめてカンタンに相続登記を説明しますと、
◆相続は「相続権該当者」と、「相続権配分比率」が明確に法規定されています。
◆従って、見知らぬ者に相続権が発生「してしまった」などは珍しくもないのです。

そして、実務手続きでは、
◆故人の「誕生～死去」までの全戸籍謄本を収集
◆謄本から「家系図」を作成し、そこから相続人を割り出す――のです。

だから、見ず知らずの者に相続権が発生「してしまった」などは珍しくもないのです。（相続人が、あなたの頭の中での想定者だけとは限らないのです）

そして、相続登記の専門は、司法書士事務所ですので、早速、近くの司法書士事務所へ行って「相続登記」を依頼することです。

加えて言いますと相続手続きは、司法書士へは即時、相談・依頼を
お勧めします。
なぜなら相続は、時の経過につれて、相続人はネズミ算式に増えてしまうからです。

相続で最も大切なのは、家系図からの相続権該当者の「割り出し」です。（これを間違えるとずっと後年、取り返しがつかなくなります）

また、多くの質問が、「法務局で相談にのってくれる」とあるのですが、
とんでもない、法務局は所定の書類が揃っているか否か、だけですよ。
「相続人の割り出し」などはあり得ませんし、間違いの指摘もしません。

なぜ「相談」など受けないかと言えば、税金で給料を受領している公務員が、「個人の財産」に加担するなど、できるわけがないからです。

●その多くが、他に「真の相続人」が存在したときです。
（その場合、真の相続人から手続き者へ損害賠償が通例なのです）

●最重要なのは、司法書士に依頼することです。
そしてコトが弁護士扱いなら、司法書士が弁護士も紹介してくれます。

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まずは、あなた単独で実家を
妹との共有で相続登記すればよいです。
法定相続分であれば単独で登記できます。
相続登記は義務になりましたから、文句を
言われるはずはないです。
それから、適正な賃料を要求し、支払がないなら
請求訴訟をすればよいです。
金額はともかく、払えという判決は間違いないです。
あるいは、共有持ち分の分割請求の調停、訴訟を求め
持分を買い取るか、売却して分けるかなど決めて
もらえばよいです。
どのような方法が効果的かは、その不動産の評価額による
のではないでしょうか。
弁護士に相談してみたらと思います。

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