教えて！住まいの先生

沖縄の教員組合は、望んでいません。老後の安定のために、米軍借用地を買い漁っているからです。

下のように売り買いしている。
沖縄の基地が生んだ老後のための優良投資物件『軍用地』
-　軍用地は毎年増収が見込める安心・安全な投資物件です 。

県内在住の方には、『軍用地』は聞き慣れた言葉だと思いますが、本土の方には「軍用地って？」と思っていらっしゃる方がほとんどだと思います。
『軍用地』は、沖縄の自衛隊基地、米軍基地のことを指しますが、その基地のほとんどは、国が個人の土地を借地(強制使用)しているのが現状です。
「借地料」は沖縄県全体で年間約900億円を国が地主さん達に支払っています。
この『軍用地』は、基地問題という一面も持ちながら、戦後の沖縄の経済を潤した収入物件でもあるのです。
下が不動産屋の広告だ。
www.daikyo-p.jp

www.big-okinawa.com/bukenkensaku/gun/index.html
okinawa.sumai.in/buysell



平成８年５月２５日、返還合意が成立した普天間飛行場に隣接する宜野湾市市民会館で、米軍従業員労働組合（全駐留軍労働組合沖縄地区本部）の主催による、基地返還にともなう雇用問題を議題とするシンポジウムが開かれた。パネリストは沖縄県副知事、地元大学教授、県経営者協会会長など五氏。聴衆およそ５００人の大半が軍従業員で占められた。
　県内に約８３００名いる軍従業員と約２９０００名の軍用地主（賃貸に賛成している者）は、今後予想される大幅な基地返還に対して不安を隠せないでいる。しかし、パネリストの副知事と県経営者協会会長は、国際都市構想の一端に触れてこう述べた。
「嘉手納基地跡地を国際ハブ空港に・・・」（吉元副知事）
「大那覇国際港を作り・・・」（稲嶺県経営者協会会長）
　聴衆の中からは「また夢物語を」という呟きが漏れはじめ、ついにはパネリストへの批判が次々と飛び出したのである。
　シンポジウムが終わりかけた頃、中年の女性が立ち上がって、こう発言した。
「どうして貴方がたは、基地撤去について安易に発言するのですか。私は軍従業員です。貴方がたには失業の心配はないでしょうが、私はこの年で解雇されたら再就職のあてもありません。貴方がたに私の生活権を左右する権利があるというのですか」　
　県内では論客として知られるパネリストたちも、これには誰ひとりとして反論できず、会場は一時ただならぬ空気に包まれた。
防衛庁　(1).基地周辺対策費・１８３億円（伸び率３．４パーセント。全国平均は２．７パーセント）(2).基地借地料・７４３億円（伸び率５．５パーセント）(3).基地交付金及び基地調整交付金・６０億６３００万円（上積み２００万円。従来なら地価の下落にともなって削減される。沖縄だけ特別扱い）
www.cosmos.ne.jp/~ryunosuk/jp/jno3.html

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