教えて！住まいの先生

マイナンバー制度そのものが脱税防止とは無関係です。
将来 全口座をマイナンバーと紐付けたとしても 脱税防止には全く関係がありません。

以下回答を読んでもそれが理解できない人がいるとしたら
費用対効果の観点から 小学生の算数すらできない人でしょう

マイナンバーが導入される前から所得の把握は完璧でマイナンバーの入る余地はありません。
口座資産は開設時に本人確認がされます。
2003年の本人確認法と2008年の犯罪収益移転防止法によるものです。
その前の口座にもペイオフ解禁で銀行口座の名寄せは行われています

これとは別に 国税庁には国税総合管理システムなんてものがあります。
これ2001年から全国網なんですよ。
（上記法律で本人確認されたデータも入力されます）

国税総合管理システムは年間維持費が600億円かかっています


以下が 国税庁職員に配られた研修資料の文章です。
～～～
国税総合管理システム（KSK）について。
（中略）
国税総合管理システムの実験が行われたのは1995年1月で 東京国税局管内の京橋、川崎北と仙台国税局の福島、白河の税務署が当初の対象となっています。
そして1997年には東京国税局、1999年には大阪国税局、2000年に名古屋国税局の全署と関東信越国税局の県南10署でKSKが導入実用化され、2001年11月29日から全国区となります。

このシステムでは納税者の申告内容をOCR（光学式文字読み取り）で自動的にコンピューターに入力し、集められた情報を集約して地域や税目を超えた一元的な納税者の管理を行っているので、全国各地のあらゆるところからの情報を突き合わせて脱税の疑いのあるものを調べることができます。そのため 申告書の記載内容と別のところから入手した内容（例えば取引先から入手した情報）などが食い違っている場合には、自動的に税務調査対象として認識されます。
（中略）
栃木県の佐野市出身の不動産賃貸業者が、同県内の他市町村や東京、埼玉など１都３県の約20箇所に住民票を転々と移転し養子縁組などで氏名を変えて税金逃れをしていましたが、このシステムが全国網になった直後に、所得税法違反で摘発されるなど効果を発揮しています。
～～～

企業や個人事業主が申告する書類、銀行口座と入出金など全部データとして行きますし、年金事務所などの情報も行っています
そしてお金の入出金があるところ相手方のデーターも入っています。

たとえばAさんがBさんに取引でお金を払いました。Aさんは払う方 Bさんは受け取る方ですが、Aさんが正しい申告をしていれば Bさんが所得隠しをしても矛盾が生じて不正がばれてしまいます。

生計を別にしている親族を勝手に扶養家族の申請をしても見つかってしまいます。

OCR（光学式文字読み取り）はスキャナのように勝手に入力してしまうので住所氏名がわかればその後結婚や養子縁組しても、住所を変えて逃げ回っても追跡されています。

だからマイナンバーなんて関係ないですよ。マイナンバーがあってもなくても手間が変わることもありません。

これでも脱税するには申告書の記載内容と別のところから入手した内容（例えば取引先から入手した情報）などが食い違わないように取引相手と共謀して念入りに打ち合わせて、国税総合管理システムに入力される前の書類を捏造するしかありません。そうなってしまえば当然マイナンバーがあっても無力です。

これって もう15年以上前の話で当然マイナンバーなんて関係ないんですよ。
マイナンバーなど飾り 「紙についているシミ 汚れ」

だから マイナンバーなんて脱税防止に役に立たないと国会議員が答弁しておるのです。

衆議院議事録
第189回国会 平成27年5月15日（金曜日） 内閣委員会 の
当時の大臣 山口俊一の答弁を読んでいるとわかりますが、
マイナンバーは脱税阻止には役に立たないと答弁しています。
（あまりにも長いので省略、検索すれば出てきますよ）


～～～～
ついでに言うと、費用対効果からも
マイナンバーが脱税防止目的で作られたなど
【絶対にありえないです】

「マイナンバー」と「利権」で検索してみてください。
検索しただけで兆円規模の税金が使われているわけです
これは 天下り利権や自民党に政治献金を企業に利益をもたらしています

利権を抜きにしても
マイナンバー制度はランニングコストで2700億円
ここに将来【兆円規模】の税金の無駄使いがついてくる
また現時点でマイナンバー制度の年間維持費は300億円 国税総合管理システム年間維持費は600億円 計900億円ですね。

一方 上記のように マイナンバーは脱税防止にほとんど役に立たない中で、
国税総合管理システムの検知や密告などで脱税が摘発された
平成29年度 脱税摘発135億円
平成28年度 生活保護不正摘発摘発167億円

費用対効果で 不正摘発目的で導入されたなんてことは
【絶対にありえないんですよ】

更に
会社へのマイナンバー提出は絶対でも強制でもありません
確定申告の書類にもマイナンバー未記載で受理してもらえます

【全国商工新聞（2015年11月9日付）】
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html
マイナンバー 記載なくても不利益ない
全商連も加盟する全中連に各省庁が回答
（法律はこの後変わっていませんので 現在に至るまでそのままです）

もしマイナンバーがないと不正を摘発できないなら上記リンクのような回答（マイナンバーを提出しなくても不利益はない）をするわけがない。もしそうなら一時的にも脱税したい人間の「提出しないもの勝ち」になり不正と不公平を煽ることになるのでこんな回答をした担当者の首が飛んでしまいます。
現実この政府回答に誰も異を唱えない。それは国税当局の人はみなマイナンバーと正確な所得の把握が無関係であることを知っているからです。

以下リンクの通り、マイナンバーの義務化は預金封鎖にあることは明白です
が、財政破綻が条件ではありません

南米の場合は経済が混乱して預金封鎖をしましたが
2013年のキプロスはインフレ率ゼロで預金封鎖をしました。
預金封鎖後もインフレ率はほぼ横ばい
つまり、預金封鎖は「起きるもの」だけでなく「起こすもの」もあり
日本が狙っているのは後者に当たります。
そして1997年から計画が練られているのも事実です。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14270106884
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14270024664

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