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Q 宅建過去問【1999】 平成11年 問27 固定資産税 問題と解説 宅建過去問 Ｈ11 問27 固定資産税 問題 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

新築住宅に対しては、その課税標準を、中高層耐火住宅にあっては５年間、その他の住宅にあっては３年間その価格の１/３の額とする特例が講じられている。

答え 間違い

上の 、中高層耐火住宅 についてはネットによると

中高層耐火建築物とは、地方税法附則第15条の6第2項に規定する主要構造部を鉄筋コンクリート造等の耐火構造とした建築物または建築基準法第2条第9号の3イ若しくはロのいずれかに該当する建築物のうち3階建て以上の住宅をいいます。 おもにマンションが該当します。

ということで理解できましが、ここでいう その他の住宅 というのは、一軒家、それから二階建てのアパートのことでいいのでしょうか？といいますののも、３階以上の住宅と2階のアパートってほとんど同じだと思ったのです。

以上宜しくお願いします。
質問日時： 2024/3/31 02:36:42 回答受付終了
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A 回答日時： 2024/3/31 10:55:27
“１/３の額 ⇒ １/２の額”なのでは、、、
新築された住宅用の家屋にかかる固定資産税については、一定の要件にあてはまる場合に、住宅部分（120平方メートルまでの部分に限ります。）の税額の2分の1の額が減額されます
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A 回答日時： 2024/3/31 06:56:36
固定資産税の小規模宅地特例のことのようですが、特例は住宅地(住宅の土地)に対する減税で建物には適用がないと思います。
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