教えて！住まいの先生

家屋:固定資産税評価額を流用
土地:宅地(比準)なら、税務署が定めた路線価からの評価or税務署が定めた倍率に固定資産税評価額の掛け算

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（元）不動産会社経営の宅建士です。
相続税を懸念しておられますが、「相続控除３千万円」があるのですよ。
一般の家屋なら、ほとんどが非課税です。

そして、
◆固定資産税については役所の固定資産税課。
◆相続課税については税務署。
評価の何のはあなたが考えることではありません。

ちなみに、俗に「不動産４価格」と称するのを説明しておきます。
◆公示価格＝国が年一回、全国基準地の土地価格を算出して設定する価格。
◆固定資産税評価額＝役所が固定資産税を課税するために算出する価格。
◆路線価＝税務署が、「相続」の際に、相続税を算出する価格。
◆実勢価格＝いわゆる「相場価格」で、現実取引の際に参考にする価格。

従って、相続税関連は「路線価」が基本です。

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相続税は、相続財産の合計（遺産の総額）から計算します。
なので、相続したマンション（不動産）以外にも財産（例えば、現金・預金・有価証券・書画・骨董品・金地金・宝石、など）がある場合、それらも合計する必要がありますが、それはそれとして、不動産の評価額は、
1）建物
・固定資産税の評価額ですから固定資産税の課税明細で分かります。
2）土地（所有権の場合）
・路線価などから計算します。
・それの持ち分割合が相続税の評価額です。
・小規模宅地の軽減が使えるかもしれません。
荒っぽい評価額なら、固定資産税の評価額（課税標準ではない）を1.2倍くらいすればいいのかもしれません。
それが基礎控除以下であれば相続税の申告も納税もありません。
小規模宅地の軽減が使える場合、それを使えば相続税が発生しないこともありますが、相続税の申告をしてはじめてそれが有効になります。

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評価は違いますよ

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相続人が1人ですと3,600万円まで控除されます。

不動産の場合は評価減の特例などもあります。

相続税が発生しなければ税務署への申告は不要です。

この時期、税務署は混み合いますが、無料で相談できますので行ってみるのもいいでしょう。

出来れば相談対応した職員の名刺をもらい、日付、時間、相談内容をメモすると良いでしょう。

それだけで、あなたに脱税の意志は無い事は証明できると思います。

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