教えて！住まいの先生

少額訴訟を考えているということですので６０万円以下の未払なのかと思います。
まずは内容証明郵便で、到着から２週間以内に何も具体的な説明もなく支払われなかった場合には、速やかに訴訟を提起すると通知して２週間待ちましょう。
その間に、いつ支払うとか、具体的な支払方法について話が合った場合は、取りあえず一回は信じて待つのが良いです。
その約束も守られないとか、内容証明を無視した場合は遅滞なく訴訟を提起するとよいです。
「少額訴訟は大変」みたいな回答もありますが、簡易裁判所で扱ってくれるないようでしたら、たいして難しくはありません。ちゃんと証拠を揃えて、主張をすれば問題ないです。少額訴訟で話し合いが出来るのでしたら１回で終わりますので、事前の証拠準備が重要です。通常訴訟でも、簡易裁判所は法曹でない人の主張を、くみ取ってくれますから、簡単です。ダメなのは、言ったとか言わないとかの客観的な証拠がないことです。メモ、FAX、メール、現場写真、など証拠を揃えて臨んでください。

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督促をしたあと支払いがない場合は何もせず次の仕事に精を出す。

長年この業界で生きてきた経験から皆さんにそう回答しています。
少額訴訟とありますのでなおさらです。

どのような裁判であっても簡単に起こすものではありません。
また僅かばかりの金額を求めるあまり余計な作業や神経を使うことになります。


以前、建築金物会社の社長が独立した元社員から仕事を依頼され駅舎の螺旋階段を製作し取り付けた費用450万円を支払ってくれないと相談がありました。
同業者は螺旋階段を取り外しに行くよう勧めたと言いますが、一度設置した螺旋階段の所有者は鉄道会社になります。
見せしめのために無断で階段を持ち去れば窃盗罪に問われます。

それより知らない仲ではないのできつい催促を控え、黙って待ってあげたらどうかと諭しました。
人は自分に非があっても他人に話す際は逆に悪者にされ、その噂はあっという間に広がります。
きつい催促をせずにいると相手は心のなかで常に手を合わせて何とか借りを返さなければと考えるのが人情です。

実際、それから二年後に450万円のお金を持参した折に鉄道会社の役員を連れて来たそうで、鉄道会社の発注で3500万円の仕事をいただいたと連絡がありました。

元社員の会社は一時期経営難となった際、裁判を起こされた相手方には倒産で支払い免除となったそうです。
一度もきつい督促をしなかった社長には何とか恩返しをしたかったと詫びたそうです。

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その前に何故支払いが遅れているのか、いつ払えるのかを元請けに問わないと、約束した日に支払いが無ければ、取り敢えず少額訴訟です。初めから訴訟だと弁護士さん費用が、かさみます。

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正解はない。

ただし少額訴訟だけは勧めない。少額訴訟は簡単のようなイメージを植え付ける裁判所の敷居を低くするためだけの制度。やるなら通常訴訟にしましょう。少なくとも通常訴訟も出来るが、まぁ今回は少額訴訟制度利用しようか、程度の知識はつけてください。

少額訴訟は被告が通常訴訟を希望すれば通常訴訟になります。少額訴訟なら簡単と誤った感覚で少額訴訟を利用した人はこの時点で大半が取り下げるか慌てて弁護士を探すというオチになります。

少額訴訟は訴訟を簡単にする制度ではありません。もとから簡単な訴訟(法律の解釈などの難易度がない)を「簡素」に出来る制度であり、難しいことを簡単にする制度ではありません。逆に言えば真の意味で少額訴訟に馴染む簡単な訴訟なら、通常訴訟だって難しくはない

もし私なら内容証明なんか送りません。それまで払わなかった相手が内容証明で払う確率は低い。内容証明で払うくらいなら訴状のほうが慌てますよ。まぁだいたい訴状でも慌てませんけど。

あなたの訴訟の目的は何ですか？支払ってもらうためなら間違いですよ

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