教えて！住まいの先生
Q 郵政民営化はアメリカの命令で実施されたのですか？
小泉改革で郵政民営化が実施されましたが昨夜テレビでアメリカが日本国営の郵便局の簡易保険制度および郵便貯金を恐れて民営化させるよう指導したと放送されていました。
他にも派遣社員雇用法で日本の終身雇用制度を崩壊させるために実施するよう命令したそうですがこれは本当なのですか？
当時の自民党幹部の野中さんもそれを認めていましたが自民党はアメリカの手下なのでしょうか？
そう言えば小泉元総理は何度も訪米して親密に付き合っていました。
補足
他にも派遣社員雇用法で日本の終身雇用制度を崩壊させるために実施するよう命令したそうですがこれは本当なのですか？
当時の自民党幹部の野中さんもそれを認めていましたが自民党はアメリカの手下なのでしょうか？
そう言えば小泉元総理は何度も訪米して親密に付き合っていました。
皆様ご回答頂きありがとうございました。
いろんな意見がありますのでBAは投票で選ばせて頂きます。
質問日時：
2008/10/27 09:40:22
解決済み
解決日時：
2008/11/5 04:09:26
回答数： 11 ｜ 閲覧数： 1042 ｜ お礼： 25枚
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ベストアンサーに選ばれた回答
A
回答日時：
2008/11/5 04:09:26
米国の意向に沿う物ではあった訳ですね。 現下に優先すべき別の大枠について述べます。 日本も含め、世界中の諸製品の最大手の買い手であるアメリカが、これまで程外国から物を買う余力を失ったから、 という大元の事と、 円キャリー取引解消の為の円買いやドルやユーロより価値が目減りし難いと思われる円が買われる事により、円高になったようですが、 元凶であるサブ・プライム・ローンのあらましは、 アメリカの低所得の人たちへ住宅を買うためのお金を貸した、住宅ローン会社が、 その住宅の代金として貸したお金を、その他一般の不動産から得られるよりも高い利息と共に返して貰おう（ハイ・リターン）としたのですが、 低所得の人達を相手にした分、 その貸付金を回収できない危険性（リスク）が大きい、と思われた所（ハイ・リスク、ハイ・リターンであるという判断）から、 自分たちでは無い誰かに危険性を押し付けて、 その分、自分たちはリスクを負わないようにしようと目論み、 自ら貸したお金とその利息分とを一定の期間内に返して貰えるものとする法律上の権利； 抽象的な存在である債権を、 具体的な証券にかえて売り払ってくれる、 リーマン・ブラザーズ等の証券会社へ売って、 証券会社らから得たお金を、また住宅の欲しい低所得者へ貸す、という事を繰り返しました。 それで結局は、 そういった住宅らの総数が、 一定の値段以上で売られるのには多すぎるものとなり、 「いずれ住宅価格が上がれば、それを売るなり、 それを担保にしてお金を借り、 その借りたお金で住宅ローンを払ってしまえばよい」、という展望の下で、 住宅を買っていた所得の低い人たちのほとんどにとって、 当てが外れた分、どうしても借りたお金の全額を返す事のできない状態になってしまいました。 そうなる前から、貸し付ける側のもの達のほとんどは、そうなり得る可能性が極めて大きい、という認識は当然あったものと思われますが、 自分らが「ババ抜きのババ」を引き受ける事なく、 他人に「ババ」を引かせて、 自分らは儲けるだけ儲けてしまおうとし、 住宅ローン会社から買い取った債権を証券にかえて売り払って儲けようとした、証券会社らは、 そのままでは一定以上に買ってもらえる程の信用は得られないので、 他の優良な証券や社債などと一緒にして、一そろいの証券として売り出し、 格付け会社からも高い評価を得て、 よく事情の分からない買い手側の人たちを信用させ、 一定以上のサブ・プラ系の証券を売り払ってゆく事ができたのですが、 それが売れて、 また住宅ローン会社へその債権と引き換えにお金が支払われる流れができた、という事は、 その代金を得た住宅ローン会社が、また低所得者へ住宅購入用のお金を貸付け、 それでまたより多くの住宅が建てられてゆく、という不動産バブルの発生を後押しする流れができた、という事を意味しました。 そして住宅価格の上昇が止まり、追い追い大幅な下落へと転ずる、という流れが確定してゆきました。 この流れを後押ししたのは、 格付け会社だけではなく、 サブプラ系の証券が一定以下の値打ちしかなくなった時に、 その証券の買い手らの損失の一定以上を補填する保証を請け負ってみせた、ＡＩＧなどの保険会社などもそうでした。 そして、サブプラによる巨大な泡がはじけた今、 誰がどれだけの損失を抱えているのか、 という事や、 そういった損失を多大に抱えた危ない会社などと多大な取引をしているために、連鎖倒産などの潜在的な危険性が大きな企業はどれか、 といった事が誰にも分からない状態にあるため、 銀行なども、どの大企業に対してであっても、本当にお金を貸しても大丈夫なのかどうか、確信が持てないせいで、迂闊に貸すわけにはいかずに、 様子を見ている状況（；日本は比較的さほど今は深刻ではないにしても、世界的な規模で、その各々の社会全般に渡る信用不安が広がっている状況）であるため、 社会的に健全な向きで、生産的な事業をするべく一定以上の資金を必要としている会社などがあっても、 今は銀行から十分な貸付けを得るのは極めて難しい社会状況下にあるため、銀行に代わって、 政府が資金の貸し付け（の保証）を行おうとしつつあるのが現状、といった所である様です。 これは、 金融関係で詐欺まがいのやり方で巨額の利益を得ながら、今現在はまだ処罰されていない、というだけの連中を助けるのではなく、 そんな事には全く関係が無く、 世界的な規模での経済恐慌を防ぎ切ることをも視野に入れて、 金融のからくりを、再び社会全体にとって生産的な事業の運営を効率的に後押しするためのものへともどすべく、多額の税金を投入しつつある、という事であり、 その点を政府の担当者らも、一定以上の経済的な知識のある民間の方たちも、これまで以上、何層倍にも一般市民へよく説明してゆくべきであろう、と思われます。
回答
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A
回答日時：
2008/10/27 21:10:35
http://www.amazon.co.jp/%E8%B2%A1%E6%8A%95%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6-%E9%AB%98%E6%A9%8B-%E6%B4%8B%E4%B8%80/dp/4492620664/ref=pd_sim_b_5
この本は小泉改革の知恵袋だった人が書いた本ですがこれを読めば、郵政民営化がなぜ必要か理解できますし、同時にアメリカの陰謀でなかったという証明になります。
っていうか経済オンチには郵政民営化は理解できないから、解かりやすいアメリカ陰謀説を信じちゃうｗ
構造改革のバイブルであるこの本には郵政民営化も書いてあります
要するに、小さな政府を目指すなら自ずと郵政民営化は必須だということです。
http://www.amazon.co.jp/%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%A8%E8%87%AA%E7%94%B1-NIKKEI-BP-CLASSICS-%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3/dp/4822246418/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1225109050&sr=8-1
この本は小泉改革の知恵袋だった人が書いた本ですがこれを読めば、郵政民営化がなぜ必要か理解できますし、同時にアメリカの陰謀でなかったという証明になります。
っていうか経済オンチには郵政民営化は理解できないから、解かりやすいアメリカ陰謀説を信じちゃうｗ
構造改革のバイブルであるこの本には郵政民営化も書いてあります
要するに、小さな政府を目指すなら自ずと郵政民営化は必須だということです。
http://www.amazon.co.jp/%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%A8%E8%87%AA%E7%94%B1-NIKKEI-BP-CLASSICS-%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3/dp/4822246418/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1225109050&sr=8-1
A
回答日時：
2008/10/27 11:55:26
現状をみれば、いずれにしろ、嘘改革だったことがわかるはずです。与党の権力基盤強化に利用されただけです。
恐らく、財務省と、竹中を通して、米国の巨大資本家との合作でしょう。自民党が、米国政府の傀儡政権であることは、歴史をみれば明らかです。日米安保は、米国の軍産複合体の対ソ戦略の太平洋の機軸だったわけです。
ソ連が崩壊して、軍資金の巻き揚げ理由を新たに謀り、自己延命を図るために、不安定の弧というものを、持ち出したわけです。軍産複合体には、戦争を望み、生血を吸う悪魔が宿っているのです。
恐らく、財務省と、竹中を通して、米国の巨大資本家との合作でしょう。自民党が、米国政府の傀儡政権であることは、歴史をみれば明らかです。日米安保は、米国の軍産複合体の対ソ戦略の太平洋の機軸だったわけです。
ソ連が崩壊して、軍資金の巻き揚げ理由を新たに謀り、自己延命を図るために、不安定の弧というものを、持ち出したわけです。軍産複合体には、戦争を望み、生血を吸う悪魔が宿っているのです。
A
回答日時：
2008/10/27 11:07:35
昨夜のテレビで問題にしていた日本とアメリカが相互に出し合う「年次改革要望書」は、１９９４年から始まっていますが、小泉元総理は議員になられた頃(１９７９年）から郵政民営化を持論にしていて、その後の総裁選ではいつもそれを政策に挙げて戦いました。
そして２００１年、野中氏もその事を充分知っていながら、また郵政民営化に反対しながら＾＾小泉さんを総理に選びました。以下を読むとそれがわかると思います。
＊1995年の総裁選では「郵政民営化を主張する小泉は党内で反発を買っており、出馬に必要な推薦人30人を集めることができたことがニュースになる有り様だった。それでも若手議員のグループが小泉を推し、その中に後に総理になる安倍晋三がいた。結果は橋本の圧勝に終わったが、総裁選出馬により郵政民営化論を世間にアピールして存在感を示すことはできた。
1996年に村山が首相を辞任し、橋本内閣が成立した。小泉は第2次橋本内閣で再び厚生大臣に就任する。小泉は相変わらず自説を曲げず「郵政民営化できなければ大臣を辞める」と発言、国会答弁で「新進党が郵政三事業民営化法案を出したら賛成する」と郵政民営化を主張したときは、与党から野次を受け、逆に野党から拍手を受けることもあった。また、同年、在職25年を迎えたが永年在職表彰を辞退した。（Wikipediaより抜粋）」
追加
昨夜のあの番組は公平ではなかったですね＾＾。
コメンテーターは皆民営化に反対していた人ばかりで、この人たちと違う意見を持ったたった一人のコメントは（反論も出来ない）録画でしたから。
そして２００１年、野中氏もその事を充分知っていながら、また郵政民営化に反対しながら＾＾小泉さんを総理に選びました。以下を読むとそれがわかると思います。
＊1995年の総裁選では「郵政民営化を主張する小泉は党内で反発を買っており、出馬に必要な推薦人30人を集めることができたことがニュースになる有り様だった。それでも若手議員のグループが小泉を推し、その中に後に総理になる安倍晋三がいた。結果は橋本の圧勝に終わったが、総裁選出馬により郵政民営化論を世間にアピールして存在感を示すことはできた。
1996年に村山が首相を辞任し、橋本内閣が成立した。小泉は第2次橋本内閣で再び厚生大臣に就任する。小泉は相変わらず自説を曲げず「郵政民営化できなければ大臣を辞める」と発言、国会答弁で「新進党が郵政三事業民営化法案を出したら賛成する」と郵政民営化を主張したときは、与党から野次を受け、逆に野党から拍手を受けることもあった。また、同年、在職25年を迎えたが永年在職表彰を辞退した。（Wikipediaより抜粋）」
追加
昨夜のあの番組は公平ではなかったですね＾＾。
コメンテーターは皆民営化に反対していた人ばかりで、この人たちと違う意見を持ったたった一人のコメントは（反論も出来ない）録画でしたから。
A
回答日時：
2008/10/27 10:26:38
郵政民営化に関しては小泉元首相が昔から言っていたことですね。
総裁選に立候補するたびに言っていましたね。
それが何年も何年も経ち、世の中の風向きが変わってきて、アメリカの要求にも合致したために、あれだけ親密振りをアピールできたのでしょう。
まあ、政策というのはどれに関しても言えることですが、万人が満足するものなんて有り得ませんから。
誰かは得して誰かは損します。下世話な言い方で申し訳ないですけど。
総裁選に立候補するたびに言っていましたね。
それが何年も何年も経ち、世の中の風向きが変わってきて、アメリカの要求にも合致したために、あれだけ親密振りをアピールできたのでしょう。
まあ、政策というのはどれに関しても言えることですが、万人が満足するものなんて有り得ませんから。
誰かは得して誰かは損します。下世話な言い方で申し訳ないですけど。
A
回答日時：
2008/10/27 10:11:18
郵政も派遣も米国の命令です、毎年１０月に要望書名の命令書が届きます。
これを忠実な犬のように、実行したのは小泉元首相です。歴代首相は何がしら
命令どおり行って、日本資金を吸い上げる陰謀に加担しています。田中元首相
だけは断固拒否して、罠にはまり退陣させられました。国民それも若者を苦しめ
ワーキングプアにしたのは、小泉元首相に間違いありません。情報公開でもしも
見れるなら、米国の要望書を見れば判りますよ。郵政も２４０兆円の資金を狙い
行ったものです。金の保有を許さず、米国債を持たざるを得なくした米国の陰謀
です。為替３６０円が～９５円？この差が米国に流出、日本が大損失したのです。
歴代合わせれば、数百兆円も吸い上げられ、日本は国家大赤字？真実です。
これを忠実な犬のように、実行したのは小泉元首相です。歴代首相は何がしら
命令どおり行って、日本資金を吸い上げる陰謀に加担しています。田中元首相
だけは断固拒否して、罠にはまり退陣させられました。国民それも若者を苦しめ
ワーキングプアにしたのは、小泉元首相に間違いありません。情報公開でもしも
見れるなら、米国の要望書を見れば判りますよ。郵政も２４０兆円の資金を狙い
行ったものです。金の保有を許さず、米国債を持たざるを得なくした米国の陰謀
です。為替３６０円が～９５円？この差が米国に流出、日本が大損失したのです。
歴代合わせれば、数百兆円も吸い上げられ、日本は国家大赤字？真実です。
A
回答日時：
2008/10/27 10:10:15
郵政民営化だけではありません、教育、金融、貿易、工業などあらゆる面で要求を突きつけられ、国民には規制緩和という言葉で喧伝し、良い面だけＰＲして、少しずつ譲歩して来たのが歴史です。
民間企業がひしめき合っている業界に関る規制緩和は、各社必死になって智恵を絞り対策をたて、戦っていますが。
たちの悪いのが、民間の存在しない業界の規制緩和、役人はハナから戦うこともせず。負けのシナリオをつくり良いように連合軍にやられているのが実態です。
とにかく、この国は外交などという高レベルな交渉はしていませんし、出来ないのが一番の問題でしょうね・・・・・
馬鹿な歴代の与党、政権担当者と、馬鹿な官僚のお陰で、連合軍に見事に食い物にされているのが実情でしょう・・・・
民間企業がひしめき合っている業界に関る規制緩和は、各社必死になって智恵を絞り対策をたて、戦っていますが。
たちの悪いのが、民間の存在しない業界の規制緩和、役人はハナから戦うこともせず。負けのシナリオをつくり良いように連合軍にやられているのが実態です。
とにかく、この国は外交などという高レベルな交渉はしていませんし、出来ないのが一番の問題でしょうね・・・・・
馬鹿な歴代の与党、政権担当者と、馬鹿な官僚のお陰で、連合軍に見事に食い物にされているのが実情でしょう・・・・
A
回答日時：
2008/10/27 10:09:14
小泉元総理の念願だったからです。彼が郵政大臣だった時ですら、持論を言っていたらしいです。根っからの郵政民営化論者です。その証拠に郵政民営化が実施されたら、総裁選も衆議院選も譲るつもりなのだから。
小泉改革にアメリカが乗ったという事でしょう。アメリカにも都合が良い法案だからです。
派遣社員雇用法は国内企業の経営者が望んだのです。競争社会で生き延びる手段として。企業が海外へ行くのを阻止する為に他に何が出来ますか?
小泉改革にアメリカが乗ったという事でしょう。アメリカにも都合が良い法案だからです。
派遣社員雇用法は国内企業の経営者が望んだのです。競争社会で生き延びる手段として。企業が海外へ行くのを阻止する為に他に何が出来ますか?
A
回答日時：
2008/10/27 10:00:43
確かに郵政民営化はアメリカの提案もあり実施したのは事実でしょうが、お互いの国益が合致したからであり、本当に日本にとって悪いものでもないでしょう。「アメリカの手下」というのは表現は悪いかもしれませんが、属国的同盟国なのは事実です。それが世界の経済大国になれたのも事実です。アメリカの提案でいろんな改革も行われたのも事実で、指導されて悪いとする考えはどう考えても納得できる批判とは思えません！
A
回答日時：
2008/10/27 09:47:10
毎年、アメリカは日本に対して政策の要求をあげてきます。
その中に、郵貯と簡保の民営化があったことは事実です。
派遣は、アメリカと言うよりも、労働組合の要求でしょう。
日本はアメリカに自衛してもらっています。
それに逆らった総理はいませんよ。
小沢さんになっても同じ事です。
その中に、郵貯と簡保の民営化があったことは事実です。
派遣は、アメリカと言うよりも、労働組合の要求でしょう。
日本はアメリカに自衛してもらっています。
それに逆らった総理はいませんよ。
小沢さんになっても同じ事です。
A
回答日時：
2008/10/27 09:42:47
そうだよ、小泉さんもやりたかった事なのはたしかですけど最後に後押ししたのがアメリカだね。結局さぁ戦後60年以上たった日本でも敗戦国として言うこときかないといけないんだよ。なんだかかなしいね。
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