教えて！住まいの先生
Q 免震設計についての質問なのですが、免震設計は制震設計や耐震設計に比べ、コストがかかると聞きます。
コストがかかる理由は、他の設計より高価な部材を使わなくてはならないからなのでしょうか？
例えば、免震積層ゴムなどでは鉄板を使うなど…コストがかかる主な原因まが知りたいです。
例えば、免震積層ゴムなどでは鉄板を使うなど…コストがかかる主な原因まが知りたいです。
ベストアンサーに選ばれた回答
A
回答日時：
2019/6/18 17:16:06
大阪で設計事務所をしています。
免震支承が製品として高いのは、民間企業が開発しているからです。
民間企業が開発して、大臣認定と特許を取得し、権益を独占しているので値崩れせず、高いまま市場に出ている為です。
こう書くと、民間企業が如何にも暴利を貪っている様に受け取れますが、そうではありません。
地震は、いつ、どこで発生するか分かりません。地震が発生するのは確実なのですが、損害を出すのは限定的なのです。
高価な免震支承を建物に取り入れても一度も作動せず、建物の寿命を終えてしまう事もあるのです。
免震支承は地震が起こらなければ、何の役にも立たない万里の長城なのです。
ですので、当然需要は少なく、民間企業が多大な投資をして、大々的に売り出しても、需要は限定的で大儲け出来る装置ではないのです。
国又は国の出先機関の様な、国費をふんだんに使える部署が免震支承を開発して、そのノウハウを民間に開放し、価格競争させると云う事をしなければ免震支承の価格は下がりません。
政府は、南海地震の発生確率を上げてみたり、地震の恐怖を煽ってはいますが、具体的な対策方法を何も示していません。
これだけ技術が進んでいるのに、７０年近く前から基本的には、何も変わっていない建築基準法に固執して、免震支承を日陰の存在にしたままなのです。
これが、免震支承が高い根本的な原因です。
ともあれ、愚痴っても事態は良い方向には向きませんので、高価な免震支承を無駄になる事を承知でも、取り付けた方が良い人を列挙します。
１公務員：自分が被災してしまっては、行政が機能しません。
２インフラ事業従事者：災害復旧に追われ家族に寄り添う事が出来ません。
３運輸関係者：同上で災害復旧の動脈となる立場の人です。家族に寄り添えません。
４：企業経営者：自社の復興に全力を注がねばなりません。
５：報道関係者：災害になると自分が被災者であるにも関わらず、報道しなければなりません。
６：開業医：負傷者が最も頼りにする医療機関が被災して、機能しないのは許されません。
７：土木・建築関係者：復興で最も忙しくなる存在です。家族に寄り添えません。
示した以外にも、高価で何の役にも立たない可能性のある免震支承を設置しなければならない職業の方もおられるかと思いますが、少なくとも、示した職業の方は免震支承を新築の際には、検討されるべきです。
住宅の場合、滑り免震支承であれば、２００～３００万円の範囲で、免震支承を導入出来ます。掛け捨ての保険のつもりで、検討される事をお勧めします。
https://e-ie.org/sakai.html
免震支承が製品として高いのは、民間企業が開発しているからです。
民間企業が開発して、大臣認定と特許を取得し、権益を独占しているので値崩れせず、高いまま市場に出ている為です。
こう書くと、民間企業が如何にも暴利を貪っている様に受け取れますが、そうではありません。
地震は、いつ、どこで発生するか分かりません。地震が発生するのは確実なのですが、損害を出すのは限定的なのです。
高価な免震支承を建物に取り入れても一度も作動せず、建物の寿命を終えてしまう事もあるのです。
免震支承は地震が起こらなければ、何の役にも立たない万里の長城なのです。
ですので、当然需要は少なく、民間企業が多大な投資をして、大々的に売り出しても、需要は限定的で大儲け出来る装置ではないのです。
国又は国の出先機関の様な、国費をふんだんに使える部署が免震支承を開発して、そのノウハウを民間に開放し、価格競争させると云う事をしなければ免震支承の価格は下がりません。
政府は、南海地震の発生確率を上げてみたり、地震の恐怖を煽ってはいますが、具体的な対策方法を何も示していません。
これだけ技術が進んでいるのに、７０年近く前から基本的には、何も変わっていない建築基準法に固執して、免震支承を日陰の存在にしたままなのです。
これが、免震支承が高い根本的な原因です。
ともあれ、愚痴っても事態は良い方向には向きませんので、高価な免震支承を無駄になる事を承知でも、取り付けた方が良い人を列挙します。
１公務員：自分が被災してしまっては、行政が機能しません。
２インフラ事業従事者：災害復旧に追われ家族に寄り添う事が出来ません。
３運輸関係者：同上で災害復旧の動脈となる立場の人です。家族に寄り添えません。
４：企業経営者：自社の復興に全力を注がねばなりません。
５：報道関係者：災害になると自分が被災者であるにも関わらず、報道しなければなりません。
６：開業医：負傷者が最も頼りにする医療機関が被災して、機能しないのは許されません。
７：土木・建築関係者：復興で最も忙しくなる存在です。家族に寄り添えません。
示した以外にも、高価で何の役にも立たない可能性のある免震支承を設置しなければならない職業の方もおられるかと思いますが、少なくとも、示した職業の方は免震支承を新築の際には、検討されるべきです。
住宅の場合、滑り免震支承であれば、２００～３００万円の範囲で、免震支承を導入出来ます。掛け捨ての保険のつもりで、検討される事をお勧めします。
https://e-ie.org/sakai.html
質問した人からのコメント
回答日時： 2019/6/18 17:16:06
気になっていたこと全てに答えていただき、尚且つわかりやすく、事細かに答えていただいたのでベストアンサーにさせて頂きました。
おかげさまでわだかまりが無くなりました！本当にありがとうございました！
回答
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A
回答日時：
2019/6/15 05:25:34
①どの程度の大きさの建物を想定していますか？ もしも「木造の住宅」程度の大きさであれば、以下の様な点が問題となります。
(1)建物の周りにスペースが必要な点：
一般的（戸建て住宅の場合）には、建物の外側の空間に60cm以上の隙間が免震装置の移動範囲としての確保が必要となりますので、この中に給湯器やエアコンの室外があると、地震の度に建物に潰されてしまいますからご注意ください。
(2)床組みが二重になる点：
普通ならば基礎の上に土台が直に置きますが、免震装置の場合は装置の数が全体でも10ヶ所程度なので1階の床は建物全体の自重にも耐えられる様に、2階の床の様な木組みになるのですが、これでは余りにも高さが必要になるので、一般的には「鉄骨」で主な床を組みます。 それと玄関や勝手口の土間も建物にくっつける必要性があるので、段数が多いと一番上の段だけを建物とくっつけておいて、それ以外の段との間で「可動する様な構造」にしておく必要があります。
(3)想定以上の揺れの大きさになると脱落する点：
実際に宮城県では揺れの幅が大きくて、せっかくの免震装置からの「脱落事故」が発生しましたので、それ以降は以前の様な派手なCMはしなくなりました。 特に海洋プレート型地震の様に、「振幅の幅（揺れの強さよりも揺れ幅の大きさ）」が大きな地震のタイプだと、共鳴する事で揺れが大きくなりますから、免震装置は万能ではないのです。
(4)木造の場合は「風圧力」の方が大きくなる点：
木造の様に「軽い建物」では「地震力」＜「風圧力」になる事が多いので、重い「RC造（鉄筋コンクリート）」の様に、「免震装置」を導入する事で建物自体を軽量化する事は出来ませんから、「免震装置」の導入費用の分だけ高くなりますので、普及しない大きな原因となっています。
②ちなみに住宅程度の大きさであれば、効果のある「制振装置」はありませんから、除外した方が良いですよ。
③今の時点で一番「費用対効果が高い！」のは「耐震強化」なので、覚えておいてくださいね。
「補足・返信」があれば「追記」が可能です。
(1)建物の周りにスペースが必要な点：
一般的（戸建て住宅の場合）には、建物の外側の空間に60cm以上の隙間が免震装置の移動範囲としての確保が必要となりますので、この中に給湯器やエアコンの室外があると、地震の度に建物に潰されてしまいますからご注意ください。
(2)床組みが二重になる点：
普通ならば基礎の上に土台が直に置きますが、免震装置の場合は装置の数が全体でも10ヶ所程度なので1階の床は建物全体の自重にも耐えられる様に、2階の床の様な木組みになるのですが、これでは余りにも高さが必要になるので、一般的には「鉄骨」で主な床を組みます。 それと玄関や勝手口の土間も建物にくっつける必要性があるので、段数が多いと一番上の段だけを建物とくっつけておいて、それ以外の段との間で「可動する様な構造」にしておく必要があります。
(3)想定以上の揺れの大きさになると脱落する点：
実際に宮城県では揺れの幅が大きくて、せっかくの免震装置からの「脱落事故」が発生しましたので、それ以降は以前の様な派手なCMはしなくなりました。 特に海洋プレート型地震の様に、「振幅の幅（揺れの強さよりも揺れ幅の大きさ）」が大きな地震のタイプだと、共鳴する事で揺れが大きくなりますから、免震装置は万能ではないのです。
(4)木造の場合は「風圧力」の方が大きくなる点：
木造の様に「軽い建物」では「地震力」＜「風圧力」になる事が多いので、重い「RC造（鉄筋コンクリート）」の様に、「免震装置」を導入する事で建物自体を軽量化する事は出来ませんから、「免震装置」の導入費用の分だけ高くなりますので、普及しない大きな原因となっています。
②ちなみに住宅程度の大きさであれば、効果のある「制振装置」はありませんから、除外した方が良いですよ。
③今の時点で一番「費用対効果が高い！」のは「耐震強化」なので、覚えておいてくださいね。
「補足・返信」があれば「追記」が可能です。
A
回答日時：
2019/6/14 11:52:25
質問主様が仰る通り、普通建築工事で使用しない高価で特殊な部材が必要な事も理由の一つだと思います。
その他、地盤に固定するフレームと、免振の為に稼働するフレームなど、土台構造も二重に必要だったり、建屋周辺の取合部分がフレキシブルな造りが求められるなど、手間が掛かるからでは無いでしょうか。
その他、地盤に固定するフレームと、免振の為に稼働するフレームなど、土台構造も二重に必要だったり、建屋周辺の取合部分がフレキシブルな造りが求められるなど、手間が掛かるからでは無いでしょうか。
A
回答日時：
2019/6/14 07:44:46
☆、住宅の基礎を免震工法では、建築基準法第68条10型式適合認定が
必要となりそれには、多大な投資費用が発生します。故に、基礎だけで
普通車の程度の費用が発生と地盤が50N/㎡以上の地下地盤を要する。
安価の木造程度ならば、耐震壁量は基準の1.50倍と偏心率が0.15～0.3
以下であることです。其れに補助的に制震ダンパ－もバランス良く配置
すること。大手住宅会社の個別認定の耐震も個別毎の依頼で変わります。
必要となりそれには、多大な投資費用が発生します。故に、基礎だけで
普通車の程度の費用が発生と地盤が50N/㎡以上の地下地盤を要する。
安価の木造程度ならば、耐震壁量は基準の1.50倍と偏心率が0.15～0.3
以下であることです。其れに補助的に制震ダンパ－もバランス良く配置
すること。大手住宅会社の個別認定の耐震も個別毎の依頼で変わります。
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