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教えて！住まいの先生

Q 銀行のローン審査に関する質問です。事業を営んでいます。相続対策で所有する土地（宅地、自家居住中）にマンションの建設を考えています。

土地の路線価は36万円ぐらい、広さは400平米ぐらいなので、土地だけで1億3千万円ぐらいになります。住んでる土地以外に資産は何もないので、国税局に相談しました。
回答は: 資金を銀行から融資してもらい、負債を抱えて死ねば相続税がかからない。ただし建物に関する税金や家賃収入に対する税金がかかる。一括で相続税を納めるか、数十年かけてマンション関連の税金を納めていくか、の違い。
と言われたので、引退前にマンション建設に決めました。
マンションのディベロッパー数社に設計案とコスト計算をお願いしましたが、その際「融資申請する銀行にもよるが、建築中の仮住まい費用も銀行の融資対象になる場合が多いので、借家の契約書や領収書は保管しておいてください」と言われました。
私たち夫婦と事業用の事務所、息子のアパート、それぞれに合計3か所の賃借契約を行った場合、全部融資対象になりそうでしょうか。それとも、「夫婦の仮住まい」賃借物件だけが融資の対象になる事が一般的でしょうか。
銀行によって大きな違いがあるものなのでしょうか。

質問日時： 2024/1/22 16:22:46 解決済み解決日時： 2024/1/29 18:08:09
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ベストアンサーに選ばれた回答

A 回答日時： 2024/1/29 18:08:09

これはなんとも言えないのですが、
回答者が見たことのある事例では、本来の不動産価格より、高い額の抵当権設定された事例もありました（要は、競売にかけてもその金額の見込で落札されない）。

本人の属性や事業見通しや連帯保証人次第なのでしょうけど、被担保の不動産価格より、高い価格の抵当権を付けてくれる金融機関もありますね。

可能性はある、ということです。