教えて！住まいの先生
Q 既設建築物に耐震補強を法律で義務づけられないのでしょうか
建築基準法適用年度により耐震基準が異なっています。新基準ができた段階で既設の建築物 構造物に新基準による耐震基準を罰則付きで義務付けられないのでしょうか。
火災に対しては 正確には記憶していませんが火災報知器の設置が既設建築物にも適用されたように記憶しています。
命が最も重要であるなら 耐震補強も義務付けることをなぜ行わないのでしょうか。
すぐに費用の話が出ますが 人命は費用に帰ることができないかけがいのないものではないでしょうか
火災に対しては 正確には記憶していませんが火災報知器の設置が既設建築物にも適用されたように記憶しています。
命が最も重要であるなら 耐震補強も義務付けることをなぜ行わないのでしょうか。
すぐに費用の話が出ますが 人命は費用に帰ることができないかけがいのないものではないでしょうか
回答
9 件中、1～9件を表示
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A
回答日時：
2024/4/11 10:08:05
◆貴殿案は善良で良い。しかし、国民負担が大きく国民合意が得られないと思われます。
・臨時 国家負担が合計52.5兆円（下記参照）発生
→（国家維持の対策として）所得税率を一律20%増加（14年後 完済見込）
＜国家負担額の内訳＞
・耐震補強費用は国家が負担：5000万戸x100万円/戸=50兆円（新耐震未達は全世帯の半数2,500万戸。しかし、新基準対応済み既存世帯へも補償必須で計5,000万戸と試算）
・改修中の引越し&ホテル代は国家が負担：2500万戸x10万円/戸=2.5兆円（工事期間1週間で試算）
※ちなみに、火災報知器と耐震補強は費用100倍。
・火災報知器は、1万円/戸の追加出費（負担少）
・耐震補強は、100万円/戸の追加出費（負担大）
・臨時 国家負担が合計52.5兆円（下記参照）発生
→（国家維持の対策として）所得税率を一律20%増加（14年後 完済見込）
＜国家負担額の内訳＞
・耐震補強費用は国家が負担：5000万戸x100万円/戸=50兆円（新耐震未達は全世帯の半数2,500万戸。しかし、新基準対応済み既存世帯へも補償必須で計5,000万戸と試算）
・改修中の引越し&ホテル代は国家が負担：2500万戸x10万円/戸=2.5兆円（工事期間1週間で試算）
※ちなみに、火災報知器と耐震補強は費用100倍。
・火災報知器は、1万円/戸の追加出費（負担少）
・耐震補強は、100万円/戸の追加出費（負担大）
A
回答日時：
2024/4/6 23:19:34
あなたが、あるビルのオーナーで、そのビルの賃収で生活しています。
ビルの耐震補強工事を実施する余裕はありません。
耐震補強工事しないなら、そのビルは使用中止！と言われたどうでしょう。しょうがないねで納得しますか？
自宅でもよいです。古い住宅に住む老人に耐震補強するお金なかったら、どこに住めと言えばよいでしょうか？
耐震補強義務化は、現実的ではないですね。
ビルの耐震補強工事を実施する余裕はありません。
耐震補強工事しないなら、そのビルは使用中止！と言われたどうでしょう。しょうがないねで納得しますか？
自宅でもよいです。古い住宅に住む老人に耐震補強するお金なかったら、どこに住めと言えばよいでしょうか？
耐震補強義務化は、現実的ではないですね。
A
回答日時：
2024/4/5 16:30:37
耐震補強を義務化する為には、耐震補強の施工費を国が全額補助しない限り、難しいです。現政権が国民の命を守る為に、耐震補強のお金を補助するとは思えません。
A
回答日時：
2024/4/5 11:53:06
建築士です。
＞既設建築物に耐震補強を法律で義務づけられないのでしょうか
→ 不可能です。 理由：カネがかかるからです。
災害時活動路に面する建物など、一部例外的に補助金付きで義務付けている事例もあります。
「人命がイチバン」は建前論であり、「結局はカネが無いと何もできなよね」が世の中の本音です。
＞既設建築物に耐震補強を法律で義務づけられないのでしょうか
→ 不可能です。 理由：カネがかかるからです。
災害時活動路に面する建物など、一部例外的に補助金付きで義務付けている事例もあります。
「人命がイチバン」は建前論であり、「結局はカネが無いと何もできなよね」が世の中の本音です。
A
回答日時：
2024/4/4 16:48:23
日本の法律には「不遡及の原則」というモノがありますから基本的には無理です。
消防法など遡及が原則の法律も少なからずありますが、ね。
消防法など遡及が原則の法律も少なからずありますが、ね。
A
回答日時：
2024/4/4 13:08:36
☆、質問とする既存建物の耐震改修促進に関する法律は平成7年法律
です。その第3条で国や地方公共団体及び国民の努力義務としますよ。
建築基準法が改正されても建築完了検査済証の存在で、同法第3条で
は、既存建物は適用の除外とするのもその法律の基準です。故に、そ
の既存建物の耐震化改正に沿った安全のある建物とすることも、また、
選択は国民の権利の自由です。消防法による改正で建築基準法第6条1
項4号の建物でも総務省の要請で、建築行政が火災警報器の設置規制を
しています。その他の既存建物は地域消防団が要請を受けて、指導はし
ています。行政は最低限の安全指導はするが、後は本人の自由ですよ。
です。その第3条で国や地方公共団体及び国民の努力義務としますよ。
建築基準法が改正されても建築完了検査済証の存在で、同法第3条で
は、既存建物は適用の除外とするのもその法律の基準です。故に、そ
の既存建物の耐震化改正に沿った安全のある建物とすることも、また、
選択は国民の権利の自由です。消防法による改正で建築基準法第6条1
項4号の建物でも総務省の要請で、建築行政が火災警報器の設置規制を
しています。その他の既存建物は地域消防団が要請を受けて、指導はし
ています。行政は最低限の安全指導はするが、後は本人の自由ですよ。
A
回答日時：
2024/4/4 11:59:19
＞新基準ができた段階で既設の建築物 構造物に新基準による耐震基準を罰則付きで義務付けられないのでしょうか。
建前論では素晴らしいですが・・・「新基準」が出来たら、その時点で日本に現存する 全ての建物（建築中の建物）が対象に為ります。
例え「罰則」を設けても・・・日本中 全ての 建築物・構造物の「耐震補強」が実現可能と推測出来ます？
蛇足
ゼンリンの建物統計データでは、住宅や商業ビル、オフィスビルなど全国約3,900万棟在るそうです・・・https://www.zenrin-ms.co.jp/blog/2017/002/#:~:text=%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%80%E7%B3%BB%E5%BB%BA%E7%89%A9%EF%BC%88%E7%B7%8F%E6%95%B0,%E3%83%93%E3%83%AB%E3%80%81%E5%BA%97%E8%88%97%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%82%92%E3%81%84%E3%81%86%E3%80%82
尚↑のデータは2016年時点なので、多少の誤差は在ると推測します。
建前論では素晴らしいですが・・・「新基準」が出来たら、その時点で日本に現存する 全ての建物（建築中の建物）が対象に為ります。
例え「罰則」を設けても・・・日本中 全ての 建築物・構造物の「耐震補強」が実現可能と推測出来ます？
蛇足
ゼンリンの建物統計データでは、住宅や商業ビル、オフィスビルなど全国約3,900万棟在るそうです・・・https://www.zenrin-ms.co.jp/blog/2017/002/#:~:text=%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%80%E7%B3%BB%E5%BB%BA%E7%89%A9%EF%BC%88%E7%B7%8F%E6%95%B0,%E3%83%93%E3%83%AB%E3%80%81%E5%BA%97%E8%88%97%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%82%92%E3%81%84%E3%81%86%E3%80%82
尚↑のデータは2016年時点なので、多少の誤差は在ると推測します。
A
回答日時：
2024/4/4 11:26:40
＞建築基準法適用年度により耐震基準が異なっています。新基準ができた段階で既設の建築物 構造物に新基準による耐震基準を罰則付きで義務付けられないのでしょうか。
義務付けたらほとんどの建物は取り壊しになりますけど、あなたはそれをいわれて対応できるのでしょうか？
耐震の基準なんて数年おきに変わってます。木造だと接合部関係の基準変わってるので、数年前の建物なら適合が前提なら全部建替えですよ。
＞火災に対しては 正確には記憶していませんが火災報知器の設置が既設建築物にも適用されたように記憶しています。
消防法は既存遡及されますが、改修するときだけです。すでに建ってる建物に対しては遡及されません。
＞命が最も重要であるなら 耐震補強も義務付けることをなぜ行わないのでしょうか。
勘違いしてると思いますが、耐震補強したところで、あれは任意で補強してるだけなので、現行法規の基準を大きく下回る状態であることには変わりないですよ。補強ってそういう意味で、現行法規に適合させることとはまた違う考えです。
＞すぐに費用の話が出ますが 人命は費用に帰ることができないかけがいのないものではないでしょうか
その逆もしかりで、費用がないと人命はまもれません。
法律は変わって、緊急車両が通るような道を行政が決めて、その道を建物の倒壊で塞ぐ可能性があるような建物に関しては行政から指導が入って、補強か建替えの2択を迫っています。その2択を無視すると行政から公表されますが、公表されるだけで、それ以上の罰則はないです。金は命より重いっぽいです。
義務付けたらほとんどの建物は取り壊しになりますけど、あなたはそれをいわれて対応できるのでしょうか？
耐震の基準なんて数年おきに変わってます。木造だと接合部関係の基準変わってるので、数年前の建物なら適合が前提なら全部建替えですよ。
＞火災に対しては 正確には記憶していませんが火災報知器の設置が既設建築物にも適用されたように記憶しています。
消防法は既存遡及されますが、改修するときだけです。すでに建ってる建物に対しては遡及されません。
＞命が最も重要であるなら 耐震補強も義務付けることをなぜ行わないのでしょうか。
勘違いしてると思いますが、耐震補強したところで、あれは任意で補強してるだけなので、現行法規の基準を大きく下回る状態であることには変わりないですよ。補強ってそういう意味で、現行法規に適合させることとはまた違う考えです。
＞すぐに費用の話が出ますが 人命は費用に帰ることができないかけがいのないものではないでしょうか
その逆もしかりで、費用がないと人命はまもれません。
法律は変わって、緊急車両が通るような道を行政が決めて、その道を建物の倒壊で塞ぐ可能性があるような建物に関しては行政から指導が入って、補強か建替えの2択を迫っています。その2択を無視すると行政から公表されますが、公表されるだけで、それ以上の罰則はないです。金は命より重いっぽいです。
A
回答日時：
2024/4/4 10:44:54
耐震補強となるとかなりの金額が必要になりますし、建物によってはそもそも効果的な補強ができない場合もありますからね。
国や自治体が金を出すなら良いでしょうけど、そんな予算はどう転んでも出せないでしょうし。
補助金を出すのが関の山ですよね。
金が出せない人は賃貸にでも引っ越せば…と言われるかもしれませんが、高齢者世帯などそもそも賃貸を借りられない（貸してくれない）とか、年金生活では家賃なんて出せないとか、そういう人たちも沢山います。
＃むしろ古い家にそのまま住んでいる人たちにはそういう人たちの割合が多いです
そういう人たちを追い出したとして、どこに行けば良いのか？ですよね。
全部公営住宅に収容とかだと、これまた予算が足りないでしょうし、そこは自己責任で～なんてしたら大量にホームレスを生み出すだけですし。
国や自治体が金を出すなら良いでしょうけど、そんな予算はどう転んでも出せないでしょうし。
補助金を出すのが関の山ですよね。
金が出せない人は賃貸にでも引っ越せば…と言われるかもしれませんが、高齢者世帯などそもそも賃貸を借りられない（貸してくれない）とか、年金生活では家賃なんて出せないとか、そういう人たちも沢山います。
＃むしろ古い家にそのまま住んでいる人たちにはそういう人たちの割合が多いです
そういう人たちを追い出したとして、どこに行けば良いのか？ですよね。
全部公営住宅に収容とかだと、これまた予算が足りないでしょうし、そこは自己責任で～なんてしたら大量にホームレスを生み出すだけですし。
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