教えて！住まいの先生
Q 新築一戸建ての資産価値
例えば2500万円の新築一戸建てを建てて、その人が直ぐに亡くなった場合その家の資産価値としてはどの位になるのでしょう?
相続税対策もかねて自宅を新築することを考え始めたのですが、課税対象額相当の家を新築した場合、もし亡くなった場合の相続税対象としての家の価値はどの位になるのでしょうか?
同時に一般的に2500万円の家の資産価値の経年低下率みたいなものがあれば教えていただきたく。
相続税対策もかねて自宅を新築することを考え始めたのですが、課税対象額相当の家を新築した場合、もし亡くなった場合の相続税対象としての家の価値はどの位になるのでしょうか?
同時に一般的に2500万円の家の資産価値の経年低下率みたいなものがあれば教えていただきたく。
質問日時：
2020/11/9 10:55:06
解決済み
解決日時：
2020/11/16 07:54:17
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ベストアンサーに選ばれた回答
A
回答日時：
2020/11/16 07:54:17
２５００万の戸建てだと郊外の家なので
例えば２０年後とかだと５００万まで下がる
可能性もあります。
経年低下率というのはあてにならず、基本的に需要で
決まります。
特にこれから先の時代は昭和～平成までみたいに
郊外の不動産も資産価値は昔は高かったですが
これからは劇的に郊外の土地は下がります。
まず人口も減り、２０年後は戸建てを必要としない
独身者が２０歳～５６歳までで４６％に増えます。
さらに今の高齢者の郊外の多くの持ち家主が亡くなり
郊外は売家が相当数出てきます。しかし独身者が急増
して戸建ては売れず、値下がりどころか唯でも引き取り手が
つかない土地なども出てきます。
ですので例えば平成１０年位に２５００万の戸建てを
買い平成３０年に売れば１５００万でも売れたけど
今２５００万で買うと２０年後など３００万とかの
価値とか普通にあるかとおもいますよ。
逆に東京の都心のマンションとか土地は今と変わらない
かと思います。 ま～実際に私の場合毎日家やマンション
販売してるけど、郊外の戸建てはこの７年位でマジで
買い手が激減してるな
例えば２０年後とかだと５００万まで下がる
可能性もあります。
経年低下率というのはあてにならず、基本的に需要で
決まります。
特にこれから先の時代は昭和～平成までみたいに
郊外の不動産も資産価値は昔は高かったですが
これからは劇的に郊外の土地は下がります。
まず人口も減り、２０年後は戸建てを必要としない
独身者が２０歳～５６歳までで４６％に増えます。
さらに今の高齢者の郊外の多くの持ち家主が亡くなり
郊外は売家が相当数出てきます。しかし独身者が急増
して戸建ては売れず、値下がりどころか唯でも引き取り手が
つかない土地なども出てきます。
ですので例えば平成１０年位に２５００万の戸建てを
買い平成３０年に売れば１５００万でも売れたけど
今２５００万で買うと２０年後など３００万とかの
価値とか普通にあるかとおもいますよ。
逆に東京の都心のマンションとか土地は今と変わらない
かと思います。 ま～実際に私の場合毎日家やマンション
販売してるけど、郊外の戸建てはこの７年位でマジで
買い手が激減してるな
質問した人からのコメント
回答日時： 2020/11/16 07:54:17
プロのご意見非常に参考になりました。
回答
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A
回答日時：
2020/11/9 16:21:22
固定資産税の評価に係る経年補正はこちらです。
http://houmukyoku.moj.go.jp/sapporo/content/001253037.pdf
http://houmukyoku.moj.go.jp/sapporo/content/001253037.pdf
A
回答日時：
2020/11/9 12:56:03
家屋
相続税の申告期限までに固定資産税評価額が決まるなら、その価格。
決まっていないなら、建築請負金額の0.7
土地は路線価や倍率などによります。
家屋は木造なら法定耐用年数22年ですので、経年によって価値は下がりますが、固定資産税評価額は3年ごとなどの見直しとなるし、計算も結構煩雑なもののようです。
22年の償却率で計算しておけば的外れにはならないと思います。
相続税の申告期限までに固定資産税評価額が決まるなら、その価格。
決まっていないなら、建築請負金額の0.7
土地は路線価や倍率などによります。
家屋は木造なら法定耐用年数22年ですので、経年によって価値は下がりますが、固定資産税評価額は3年ごとなどの見直しとなるし、計算も結構煩雑なもののようです。
22年の償却率で計算しておけば的外れにはならないと思います。
A
回答日時：
2020/11/9 11:23:46
固定資産税は3年毎に見直しされている。
相続税評価額
土地と建物それぞれ違う
詳しくは国税庁のＨＰをみれば解る。
相続税の基礎控除もあるし、不動産の相続にも控除がある。
配偶者なら1億6000万円まで非課税ですのでよほどの資産家でなく普通の一般家庭なら相続税はかからない事が多いですよ。
https://www.ht-tax.or.jp/sozoku-zeirishi/sozokuzei-hyoka.html
https://souzoku.asahi.com/article/13022138
相続税評価額
土地と建物それぞれ違う
詳しくは国税庁のＨＰをみれば解る。
相続税の基礎控除もあるし、不動産の相続にも控除がある。
配偶者なら1億6000万円まで非課税ですのでよほどの資産家でなく普通の一般家庭なら相続税はかからない事が多いですよ。
https://www.ht-tax.or.jp/sozoku-zeirishi/sozokuzei-hyoka.html
https://souzoku.asahi.com/article/13022138
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