教えて！住まいの先生

そんなに甘くないかもしれませんが、土地を選定する際に将来売却できる可能性が少しでもある場所を買いました。
宅地・別荘地として需要がありそうな場所、店舗や駐車場にできるかもしれない場所、農地に戻したら周囲の大規模農家が使いそうな場所、などです。
絶対に需要がなさそうな場所は買わずに借りるようにしました。
それでも今の所の様子だとFIT後も発電継続な感じですね。

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２０年後も８円ぐらいでは売れるはずなので、すぐ設備を除去する事はありえないと思います。土地の税金よりは多く稼いでくれるはずです。
課税額は設備を撤去しても戻らないと思います。
経産省はそんな事何も考えてないですね、放置です。
政治を動かして土地税制をまともな税制に改革してもらわねばなりませんが、裏金でウハウハしてる腐れ政党が幅を利かせている限り、放置プレーが続くでしょう。
あいつら何も国の先行きの事なんか考えてません。

再エネに前向きな政党にとって代わってもらいましょう。
今のとこ有力なのは「れいわ」

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そういったスキームというか汎用的プランみたいなものは経済産業省だかエネルギー庁だかで一応あるのでしょうか？

→それはないです。全く。恐らくですがFIT20年の期間が終わった後でも太陽光発電の需要はなくならないと思います。再契約して続けることになるでしょう。今よりは収益性で言えば下がるとは思いますけどね。

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20年後以降も売電で収益が出るなら良いですが、そうでなければ処分を考える必要があります。
土地の課税額は地目で決まりますが、原野や山林に地目を変更するためには、土地の現況がそれに適合している必要がありますので、発電施設を取っ払った状態の更地では難しいと思います。
現在の日本で、活用が難しい田舎の土地を所有していることはデメリットが多いです。
であるからこそ太陽光発電ブームで日本中にソーラーパネルが設置された訳ですが、不安定な太陽光発電電力は余剰気味ですのでビジネスとしての先行きはあまり明るくありません。
私も、親が死んだら後継者のいない宅地と農地をどうするかという問題に頭を悩ませています。
売却を試みつつ、将来的には相続放棄を考えるのが得策かもしれません。

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