教えて!住まいの先生

Q 完了検査後に発覚した計画変更について 新築戸建の建物引渡しを受けたのち、二次外構の業者(HM提携外)と打ち合わせをしていたところ、設計GLが申請図面より高く作られていることが発覚しました。

当該地はがけ上の構築物のため、申請においてがけ検討を行う必要があり、当初は「安息角以深へ基礎底盤を掛ける」ことにより条例適合を謳う計画でした。

しかし、本変更に伴いGLが上がった分、基礎底盤も高く施工されており、変更後の図面(安息角に対する基礎底盤の掛かり具合)を見た「完了検査を行った民間検査機関」や「紛争処理支援センターの専門家相談(建築士・弁護士)」は『本来であれば条例不適合の水準』との見解を示しています。
※民間検査機関に対する完了検査において、HMは GL変更についての届出をしておりません。

一方HMは、施主への連絡なく変更を行なったことについての謝罪はありながらも「施工後の水準でもがけ条例を適合している」という担当設計士の判断を主張してきておりますが、検査済証自体は降りてしまっており、法制度上、今更変更ができないたてそれを公的に証明する手段がない状況です。

①検査済証発行後に発覚した計画変更を行政に認めてもらう手段は本当にないのでしょうか?

②仮に不可である場合、HMにどのような対応(安全性を証明する証拠の提出等)を求めれば良いでしょうか?

③請負契約違反として民事で争ったとして勝ち目はあるでしょうか?
質問日時: 2024/3/21 12:28:02 解決済み 解決日時: 2024/3/21 20:27:39
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ベストアンサーに選ばれた回答

A 回答日時: 2024/3/21 20:27:39
>新築戸建の建物引渡しを受けたのち、二次外構の業者(HM提携外)と打ち合わせをしていたところ、設計GLが申請図面より高く作られていることが発覚しました。

まず、設計GLの考え方ですが、地盤面の計算と基準法上の計算が違うので、その解釈が間違ってそうですけど、どうなんですかね?
二次外構の業者なんてどうせあほだろうから、言ってることが信用できるかは謎です。基準法のGLは建物が周囲に接する平均で計算するので、実際の地盤面とは位置は違いますよ。しかも工事したらわからないです。


>①検査済証発行後に発覚した計画変更を行政に認めてもらう手段は本当にないのでしょうか?

ないです。
というか検査済み証が出てる時点で合格なので、それで終わりです。
基礎下なんか検査されませんし。


>②仮に不可である場合、HMにどのような対応(安全性を証明する証拠の提出等)を求めれば良いでしょうか?

崖条例に当たってるかどうかだと、基礎下が下から30度のラインで深く入ってるかどうかで、条例に入ってるかどうかの判断であるので、入ってたら安全を証明ができるわけでもないので、証明のしようがない気がします。

そもそも住宅ですよね?建物の構造計算してませんよ。安全性の話をすると崖条例以前の問題になると思いますし、土地を掘ったらかかるかどうか変わるので、あんまり意味ないと思いますが・・・


>③請負契約違反として民事で争ったとして勝ち目はあるでしょうか?

勝ち目って何でしょうか。

あなたが民事で裁判をやれば数百万は弁護士にお金を払う必要がありますが、相手は企業なので、やり直しさせることはできるかもしれませんけど、払った分帰っては来ないですよ。裁判をわかっててちらつかせるならいいと思いますけど、支払いできるならやってみてもいいんじゃないですかね。


基本的な話をもっと理解したほうがいいと思います。
がけ条例ってその程度の条例ですから・・・
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質問した人からのコメント

回答日時: 2024/3/21 20:27:39

ブロックされたようで返信できないのでBAです!

ちなみに最後の方の質問の回答としては、
「HMの建築士から謝罪と合わせて状況説明として渡された図面ですよ、、、

1枚目は私の住む県条例で建築確認申請の添付図書として定められている『配置図・断面図』の断面図部分をトリミングしたものです。
そしてその図面の書式に合わせて、実際の仕上がりに置き換えたものが2枚目です。」

ありがとうございました!

回答

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A 回答日時: 2024/3/21 12:28:13
①検査済証発行後の計画変更について行政に認めてもらう手段は、通常は存在しません。すでに検査済証が発行されているため、法制度上、後から変更を認めることは難しいです。

②HMに対しては、安全性を証明する証拠の提出を求めることが重要です。具体的には、設計変更後の建物が安全であることを示す専門家による評価や、条例適合を証明する書類等を提出してもらうことが考えられます。

③請負契約違反として民事で争う場合、契約内容や証拠の有無によりますが、可能性はあります。ただし、訴訟は時間と費用がかかるため、まずはHMとの交渉や第三者機関を通じた解決を試みることをお勧めします。

※この回答はOpenAIのGPT-4で作成されており、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。
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