教えて！住まいの先生

現役の消防官です。

あなたの「医院兼自宅」は、消防法施行令別表第一、第十六項イ(特定用途を含む複合用途防火対象物)に該当します。
住宅と店舗等を併用する場合、住宅以外の部分の面積や建物全体に占める割合で、複合用途防火対象物とみるか、住宅とみるかが変わります。
(たしか、住宅以外の部分が50平米以上または、建物全体の半分以上なら、複合用途とみたはずです。)

令別表第一、第十六項イなら、300平米で自動火災報知設備が義務になります。
この他にも、構造によって、他の設備(消火器や避難器具)などが必要のなるかもされませんので、建物全体が分かる図面(各階の平面図、窓や扉の位置関係が分かる立面図、敷地と建物の位置関係が分かる図面)を持って、所轄消防署の予防課でご相談ください。

なお、先の方の回答にあるように「医院部分と住宅部分が防火区画されていれば、規制対象外になるかも」というのは、確かにそういう規定があります。
業界用語で「令８区画(消防法施行令第８条の定める区画)」といいますが、これはかなり要件が厳しいので、今から適用されるようにするのは、難しいと考えてください。

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詳しいことは所轄消防署にお尋ねすることが最善と思いますが、推測です。
コンクリート造(耐火)建物で医院専有部分と住宅部分が防火区画がなされている場合は該当しない可能性もあると存じます。
設置が該当した場合は住宅部分にも及びます。
木造(非耐火)や鉄骨造(簡易耐火)建物での自動火災報知設備は天井裏の条件によっては火災感知器が必要となることがあります。

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