教えて！住まいの先生

まず、国庫帰属制度の対象は空き家ではなく、田畑、宅地、を除く山林、原野です。この制度では、国や自治体に帰属する条件が厳しく対象に指定されるのはごく一部の好条件の土地のみであるという問題があります。

一般的に考えれば、全国に相続放棄したい山林・原野があり、それらを無条件で国が受け取り、固定資産税が免除されるなんていう虫のいい話はないですね。

質問者様提示の空き家の件ですが、これについては空き家対策特別措置法の改正のことであると思います。

空き家所有者にとって、影響が大きいと思われます。今回の改正により、空き家の活用の拡大、管理の確保、特定空き家の除去等が円滑に進むものと思われます。

また、特定空き家の除去が容易になったり、固定資産税免除が段階的に解除されたりして所有者費用負担が生じますので、所有者もいままでのように放っておくことは難しくなりますね。

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