教えて！住まいの先生

そもそも、都市ガスというのは公共の運営、つまり市が運営しているわけではありません。公営の企業も少数ながら存在するようですが、今は全国的にほとんどが民間企業だと思っていただいて構わないと思います。
http://www.gas.city.sendai.jp/top/privatization/03/table.php#a01
こちらを参照してみてください。

民間企業ですから、利益が見込めないことはしません。都市ガスの供給には莫大なインフラ工事を必要とします。大型供給設備を中心とし、徐々にインフラが整備され広がっていった結果が今の状態だと思っていただければよろしいかと思います。
新しく開拓された住宅地がこの広がった枠のすぐそばならそれほど資材も必要とせず拡張できるかもしれませんが、この枠から遠く離れたような所だといくら住宅街でも整備は難しいのではないでしょうか？
もちろん、そこのお金をかけるだけのメリットがあると会社が判断すればそうするでしょう。そうなっていないということは利益にならないと判断したのではないかと思います。
また仮に公営だとしてもやはり同様ではないでしょうか？運営が例え公営だとしても、その運営費に税金が使われるようでは都市ガスが整備されない人にとって不利益になりかねないわけですから、税金の使い方としては問題があると思いますよ。

• 参考になる：0
• ありがとう：0
• 感動した：0
• 面白い：0

この質問が不快なら

正直、市に金が無い～云々 と言うことは公営都市ガス会社なのでしょうか？であれば同僚さんが正解です、本来公益事業とは言え利益を産まなければ事業は成り立ちませんが企業局等の運営では利益を追求して設備に回す理念や仕組みが稀薄で(元々認可事業で大きく儲からない様になってる上にその気持ちも無い)議会での予算が翌年の設備投資になるので費用的に厳しく新規ガス本管敷設には消極的です、最近の傾向としては県営の企業局等に運営されている都市ガス供給会社(局)は運営が破綻して殆ど近隣の民営都市ガス会社に身売りしてしまっているのが実情です、

基本、民営でも公営でも認可事業で供給エリア(本題です)を申請して認められればその会社の供給エリアとして他の都市ガス会社はそのエリアには供給できません、新興住宅地等白紙の供給エリアにおいても住宅数が増え需要が見込めると判断すればエリア申請して本管敷設工事を実施しエリア内供給を実施します、

で、まずその地区が近隣の都市ガス会社(又は企業局)の供給エリアになっているのか(大字、字まで住所細かく規定されています)が問題で、供給エリアの認可を受けているのにガス本管が敷設されてい無いのか、元々供給エリアの申請をしておらず供給エリアとしてまだ手付かずなのかでは意味が違います、供給エリアとして認可を受けているにも関わらずガス管が来ていない...都市ガス会社は年度供給計画と言う事業計画を届けなければならず(経済産業省管轄)その中に工事計画として具体的には経年管対策や認可受けエリア内における新設ガス管工事の予定やエリア内普及率等も記載します、もちろん収支の関係で無茶な設備投資ができないのは民間でも当たり前ですしお上も無理強いは出来ません、が何故エリア内普及率が伸びないかの理由なども同時に報告していると思われます(まぁ言い訳...お金ないとか、人済んでないとか、様々)

では供給エリアとして認可を受けてるエリアなのにガス本管が来ない、として話を進めますが、供給エリアとして誰も手をつけてないエリアならそういう事で都市ガスが来る望みはまだまだ先の話です

一番はエリア内に新設ガス管を敷設工事した場合どの位の普及率が期待できるか？が問題で民地堺まではガス会社持ちの工事費用ですがお客さんの敷地内に関しての工事費はお客持ちで決して安価な金額でも無いし支払い方法も結構厳しかったと思いました(この辺最近は知りません、以前は前金で月賦も条件付きもしくは不可でした)、果たして例えば100軒の新しい家が出来て単純に何軒都市ガスの導入を確約(あくまでも約束)してくれますか？(プロパンガスは器具や工事費は基本無償で先のランニングコストまで考える客がどの位居るか)まして戸建のガス使用量等たかがしれていますし一軒の工事費(宅内)等公道の本管工事費に比べれば桁が違います、確約とは言え7割以上(ここが経営者の判断により違う)欲しいし2～3割ではやはり躊躇するでしょう

新規ガス本管敷設に躊躇する理由は要するに経営判断で先行投資型でのガス管敷設に踏みきる(客なんか後からでいいぜぃ的な)経営者だって居ますし9割以上確約取れなきゃなぁ～的な経営者も居ます、が都市ガスの経営や経営者は一般の自由競争下での経営と違い後者が多いのも確かです(甘いし保守的) 同一エリア内に工業需要や商業需要等の大口顧客の存在や予定(儲けの確立)、地区のフラッグシップとなる様な建物の予定等があれば(これは地域会社としてのメンツ)一般の戸建需要の確約%等関係無くガス管を敷設する可能性は高いです、要するに一応公益事業で認可性で一般に比べれば甘ちゃんな経営とは言え一応は倒産だってしちゃうし(頭のすげ替えのみですが)儲けなきゃ設備投資もできませんから、ある程度の儲けが予想出来なきゃ新しくガス本管は伸ばしません、そこの地域はエリア申請するまでもないのか、してても条件が合わないのでしょう


補足
大阪ガスは東京ガスに並ぶ大手都市ガス会社で関連会社にはLPG供給会社も連ねており（プロパンも別会社で供給）地域的にそれだけ住宅があるのなら金銭的に採算取れないからと言う理由も薄いかもしれませんね

大阪府での供給エリアが下記だそうです一部の区域の詳細はお客様センターへ問い合わせて下さいとの事なので単刀直入に聞いても良いのかも（何で都市ガスこないん？って）お姉さんが当たり障りの無い回答をしてくれます、

（全域が供給区域）
大阪市、泉大津市、松原市、羽曳野市、高石市、藤井寺市、豊中市、吹田市、摂津市、八尾市、柏原市、東大阪市、守口市、枚方市、寝屋川市、門真市、忠岡町、田尻町

（一部が供給区域）
堺市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、和泉市、泉南市、大阪狭山市、阪南市、熊取町、岬町、河南町、太子町、池田市、高槻市、茨木市、箕面市、島本町、豊能町、能勢町、大東市、四條畷市、交野市、関西国際空港

• 参考になる：0
• ありがとう：0
• 感動した：0
• 面白い：0

この質問が不快なら

都市ガスは道路を掘削するのでガスを通すには莫大な経費が掛かるのです、又プロパン業者からの圧力なども有るかもしれませんね。

• 参考になる：0
• ありがとう：0
• 感動した：0
• 面白い：0

この質問が不快なら