教えて！住まいの先生

令和3年12/24閣議決定では、
「⑤ 適用対象となる既存住宅の要件について、築年数要件を廃止するとともに、
新耐震基準に適合している住宅の用に供する家屋（登記簿上の建築日付が昭
和 57 年１月１日以降の家屋については、新耐震基準に適合している住宅の
用に供する家屋とみなす。）であることを加える。
⑥ 年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除その他の
措置について、所要の措置を講ずる。
（注）上記②及び⑤の改正は、住宅の取得等をして令和４年１月１日以後に居住
の用に供した場合について適用する。」
とあります。

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