教えて！住まいの先生

（元）不動産会社経営の宅建士です。
「/////」以下の情報から推しますと、
恐らく、売主は相続などで、他地域に居住し、従って、物件の内容などは全く知らず、取引後に「〇〇が･････」として不満を言われれても、こちらは対処など全くできない―――と言うことではありませんか？

その場合は、恐らく、物件の欠陥部分は、売却価格をその分だけ下げているはずです。

ちなみに、項目を順次、説明しますと、
◆「公簿取引」とは、謄本通りの面積などで取引することを差し、取引後に実際の面積と差異があった―――などは「問わないこととする」承諾事項です。
（今あるままで取引のことを「現況有姿」と称します）

◆契約不適合（旧：瑕疵担保責任）責任も同様で、物件には責任は負わない、ことです。

◆境界確定明治義務———はできないと言うことです。

◆抵当権のうんぬんとは、要は抵当権抹消が前提ですが、手続きで裁判所が必要になるとしたら、裁判所から売却許可が「出ることを条件」と言うことです。
※ここで、売主も文言にミスがあり、停止条件とはなりません。
「解除条件」です。
停止条件は、契約はしても、内容が発効していないこと。
解除条件は、契約して発効しても、裁判所の許可が出ない「売却禁止」が出たら、契約が解除される、と言うことです。

仲介業者も、「売買仲介」は未経験で、「賃貸仲介・管理」が中心のように思われます。

●上記のすべてを受け入れても、問題が発生することはないと思いますよ。

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