教えて！住まいの先生
Q 中古の分譲マンション1戸の売却について質問です。 私は法人としていくつか不動産を所有して大家業を営んでおりますが、宅建免許はありません。
2023年5月にオーナーチェンジで1980年築で日当たりと立地が良好な分譲マンション約60平米を1戸購入しました。現在の借主さんから2024年5月末で退去すると報告があり、再度賃貸に出すか売却するか迷っています。
大きな修繕履歴は無いため、今後、このお部屋で給湯管(銅管)からの漏水など発生する可能性がありますが、それらの注意事項を明記した上で、リノベーション向けや低価格の中古物件として、売主の契約不適合責任免責で一般ユーザ向けに売却することは可能でしょうか？
業者に相談したところ、やはり業者への販売や買い取りを提案されました。一般ユーザの中にも築古の状況を理解したうえ安く購入したい人は居るんじゃないかと思っての相談です。
大きな修繕履歴は無いため、今後、このお部屋で給湯管(銅管)からの漏水など発生する可能性がありますが、それらの注意事項を明記した上で、リノベーション向けや低価格の中古物件として、売主の契約不適合責任免責で一般ユーザ向けに売却することは可能でしょうか？
業者に相談したところ、やはり業者への販売や買い取りを提案されました。一般ユーザの中にも築古の状況を理解したうえ安く購入したい人は居るんじゃないかと思っての相談です。
回答
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A
回答日時：
2024/4/16 18:10:59
現在のご相談者様の立場はいわゆる「事業者」にあたると思われます。
そのため、一般消費者の方が買主となる場合であれば、消費者契約法により、契約後に揉めた場合においては「契約不適合責任免責」を無効にされる可能性はあるかと。
業者へ販売であれば、消費者契約法の問題はクリアされますので大丈夫かと。
そのため、一般消費者の方が買主となる場合であれば、消費者契約法により、契約後に揉めた場合においては「契約不適合責任免責」を無効にされる可能性はあるかと。
業者へ販売であれば、消費者契約法の問題はクリアされますので大丈夫かと。
A
回答日時：
2024/4/13 23:28:33
こんにちは。都内で不動産経営（大家業）をしている者です。
１）質問者さんは宅建業者ではないので、宅建業法40条（担保責任についての特約の制限）の縛りを受けないことになりますが、消費者契約法の「事業者」に該当する可能性が高いので、その場合は消費者契約法第8条（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）の制約を受け、売買契約で契約不適合責任の免責条項を設定しても無効になる可能性があります。
２）相手が事業者なら消費者契約法の対象外になりますので、事業者（宅建業者以外も含む）に売るか、どうしても一般消費者ユーザーも対象に高く売りたい場合は、まずは大手仲介会社などの無料弁護士相談などを用いて、契約不適合責任免責条項の設定可否について確認された方がいのかと思います。
３）あるいは、一旦代表者個人が法人から買い取ってから、一般ユーザーに売るか・・・。
以上、ご参考になれば幸いです。
１）質問者さんは宅建業者ではないので、宅建業法40条（担保責任についての特約の制限）の縛りを受けないことになりますが、消費者契約法の「事業者」に該当する可能性が高いので、その場合は消費者契約法第8条（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）の制約を受け、売買契約で契約不適合責任の免責条項を設定しても無効になる可能性があります。
２）相手が事業者なら消費者契約法の対象外になりますので、事業者（宅建業者以外も含む）に売るか、どうしても一般消費者ユーザーも対象に高く売りたい場合は、まずは大手仲介会社などの無料弁護士相談などを用いて、契約不適合責任免責条項の設定可否について確認された方がいのかと思います。
３）あるいは、一旦代表者個人が法人から買い取ってから、一般ユーザーに売るか・・・。
以上、ご参考になれば幸いです。
A
回答日時：
2024/4/12 17:46:46
もちろん可能です。
A
回答日時：
2024/4/12 17:16:49
一般ユーザ向けに売却すること自体は可能です。ただし、契約不適合責任免責を明記することで、一部の買主からは敬遠される可能性があります。また、法律上、重大な瑕疵があった場合、免責の規定があっても責任を問われることがあります。
築古物件の売却には、物件の状態を詳細に説明し、可能な限りリスクを明示することが重要です。また、専門的な知識を持つ不動産業者に仲介を依頼することで、適切な価格設定や販売戦略を立てることが可能です。
ただし、業者への販売や買取も一つの選択肢として考えてみてはいかがでしょうか。業者による買取はスピーディーに売却できるメリットがあります。
※この回答はOpenAIのGPT-4で作成されており、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。
築古物件の売却には、物件の状態を詳細に説明し、可能な限りリスクを明示することが重要です。また、専門的な知識を持つ不動産業者に仲介を依頼することで、適切な価格設定や販売戦略を立てることが可能です。
ただし、業者への販売や買取も一つの選択肢として考えてみてはいかがでしょうか。業者による買取はスピーディーに売却できるメリットがあります。
※この回答はOpenAIのGPT-4で作成されており、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。
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