教えて！住まいの先生

あなたは「三重苦」に陥ろうとしているのを自覚していますか？
◆不動産において、個人取引に制限はなく、全く自由な取り決めで可能
ですが、その代わり、いかなる事態が発生してもすべて当事者だけでの
解決になります。
◆２点目は、不動産売買代金を「分割」で払う？
ではいつ、登記をするのですか？
そして、支払い途中で不測の事故等で死去したら、残金はどうするの
ですか？（書面がある？、個人同士の私文書など論外ですよ）
◆３点目は、「次男」とだけですが、親子か兄弟か不明ですが、いずれ
身内同士なのでしょう。
取引時点までは実に良好な関係でも、トラブッたら骨肉の争いが
ミエミエです。

また住宅ローン不可は当然で、免許業者の為した取引で、所定の法規定
書類がなければどうして預金者の大切な預金を貸せますか。
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どんな「契約書」を交わしても、それは条文が「必ず履行」される
保証があって初めて成り立つのですよ。
あなたの場合、誰がそれを保証するのですか？

「分割」と言いますが、支払い途中で登記変更すれば、売主の金銭授受
はどのように担保されるのですか？
また、「支払い最後に名義移転」ですが、それまでほとんど全額近く
支払っていても、なお名義はそのままですか？（不動産取引は現金です）
●第一、親が死去すれば子は相続するので「買う」必要などないの
ですよ。

仲介業者に支払う仲介手数料が「本来不要」なら、なぜ難関な国家資格
の宅建士が存在して、業者免許を持つ不動産業者が、１千万円の供託金
まで法規定されて、宅建業法でがんじがらめに規制されていると思われ
るのですか？

不動産業者の主務は「取引保証」なのですよ。
そして契約条文は完全に「守らせる」義務が課せられているのですよ。

不要な手数料なら、国が法規定などするはずがないじゃありませんか。
税金のムダづかい、とは思いませんか。

自動車購入など「強制保険」が法規定であるでしょ・
不動産の取引事故など、金額が大きいだけに、トラブルで損害を受ければ多額になります。それを回避するために不動産業者が存在するのですよ

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よくわかりませんが、次男の方に、売る意味があるのでしょうか？
あなたの資産がどれだけあるのかわかりませんが、あなたが亡くなった場合、どのみち、司法書士の先生の所に行って、相続手続きをすることになるので、意味が無いと思います。
あなたが亡くなった場合の相続人が何人いるのかわかりませんが、現状の、その家の価値を、調べてもらったほうが良いです。
資産次第によっては、その家を売却して、現金化しなければ、相続がもめる可能性もありえます。遺言書があれば、もめることも少ないかもしれませんが、まずは、あなたの相続人が集まって、次男の方に売却することを、了承してもらうべきだと思います。
当然ながら、書類などの変更をする必要があるので、司法書士の先生の所に行く必要がありますよ。

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登記名義人は契約後に別の場所で暮らしますか

仮登記もされるといいかと思います。

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