教えて！住まいの先生

>>・年収 360万円
>>・社会保険料 50万
>>・生命保険控除 5万
>>・地震保険 1万
>>・扶養 0歳児1人(共働き)
>>・住宅ローン3000万円借り入れ


＜一例＞
(※)
不明点の「前提」を含む


給与収入：360万円
給与所得控除後の金額：2,440,000円

社会保険料控除：500,000円

生命保険料控除(所得税)：50,000円
(内訳：仮定)
新制度・一般生命保険料支払い額：40,000円
新制度・個人年金保険料支払い額：20,000円
→生命保険料控除(住民税)：40,000円

地震保険料控除(所得税)：10,000円
(内訳：仮定)
地震保険料支払い額：10,000円
→生命保険料控除(住民税)：5,000円

課税所得金額(所得税)：1,400,000円
課税所得金額(住民税)：1,465,000円

＜「政令指定都市以外」の自治体での表現＞
市区町村民税・所得割額：86,400円
都道府県民税・所得割額：57,600円
均等割額(仮定)：5,000円

「自己負担額：2,000円」での
ふるさと納税の上限額「約35,925円」


もし、
ふるさと納税額が「35,000円」であり、
かつ、
「ワンストップ特例」を使用した場合

市区町村民税・所得割額：7,700円
都道府県民税・所得割額：5,100円
均等割額(仮定)：5,000円
(税額控除の内訳)
①市区町村民税の住宅ローン控除分
58,800円
②市区町村民税のふるさと納税の基礎控除分
1,980円
③市区町村民税のふるさと納税の特例控除分
16,810円
④市区町村民税のふるさと納税の申告特例控除分
1,011円
⑤都道府県民税の住宅ローン控除分
39,200円
⑥都道府県民税のふるさと納税の基礎控除分
1,320円
⑦都道府県民税のふるさと納税の特例控除分
11,207円
⑧都道府県民税のふるさと納税の申告特例控除分
674円

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