教えて!住まいの先生

Q 別でも投稿し、回答をいただいていたのですが、補足が何故か投稿出来なかったので、また、乗っけます。

以下の内容でサービスをしようと思いますが、なにか抜けてる業務はありますか?
お客さんの立場ならこれをして欲しいとかのご意見有難いです。
宜しくお願い致します!

今回質問させて頂いた意図は知恵袋の方は弁護士以上の知識を持ってる方が意外と多く、なかにはものすごい回答があるためです。そして、↓
・宅建業登録はしていますが、業者でこのサービスをすると、業者寄りの立場になってしまい、本来の目的の消費者保護、消費者の利恵保護に反する可能性が高い

・国家資格は宅建など不動産系資格はほとんど保有してます。
・成年者です。
で、皆様にご指摘頂いた↓
・重要事項説明書、契約書→記名、押印、説明は行わず、あくまで消費者保護を、目的としアドバイスのみを行います。
・税務相談→行いますが、国家資格は必要なのですか?
・代理交渉→ご指摘のあった通り、非弁行為にあたるようです。どうしたらいいですか?
・知恵袋の延長線になる→確かにそうですね。一番の問題です。アドバイス下さい!

皆さんは携帯のアプリで、なんか不動産で困ったらすぐポチッと相談して回答がもらえるサービス欲しくないですか?
あと、こんなのの方が良くない?
的な回答頂けたら、最高です!
お願いします




不動産の

・買いたい方
売買契約書のチェック、重要事項説明書のチェック、購入時のコンサルティング、チェックポイントの指導、諸経費削減業務、物件鑑定評価書の作成、契約途中に不安になった時相談、ローン相談、少しでも安く買える方法助言、近隣の忌避施設等チェック、周辺環境資料作成、地盤、液状化現象の恐れ資料作成、代理交渉、

・売りたい方
売買契約書のチェック、チェックポイントの指導、諸経費削減業務、物件鑑定評価書の作成、契約途中に不安になった時相談、早く売る方法助言、少しでも高く売る方法助言、契約後のトラブル回避方法助言、ローン相談、税金相談、代理交渉

・借りたい方、借りてる方
賃貸借契約書チェック、重要事項説明書チェック、借りる時の全てのコンサルティング、諸経費削減業務、チェックポイントの指導、少しでも安く借りる方法助言、周辺相場資料作成、入居中のトラブル解決方法助言、退去時の清算関係助言、設備の不具合相談対応、代理交渉

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投資用不動産購入の方
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利回り計算、物件精査業務、諸経費削減業務、
少しでも安く買える方法の助言、ローン相談、
鑑定評価書作成、管理業務契約書チェック、代理交渉

・売りたい方
利回り計算、物件精査業務、諸経費削減業務、少しでも高く売る方法助言、税金相談、ローン残債相談、鑑定評価書作成、代理交渉少しでも早く売る方法助言、

・登記簿謄本等必要な方
土地の登記簿謄本取得、建物の登記簿謄本取得、地積測量図の取得、登記簿謄本等チェック、公図取得、

・重要事項説明書、不動産売買、賃貸契約書必要な方

不動産賃貸借契約書&重要事項説明書
賃貸住宅管理業務委託契約書&重要事項説明書
賃貸管理契約書
上記のチェック、作成、

・不動産鑑定評価書必要な方

・物件周辺施設情報をまとめたレポート作成
最寄り駅までの距離、駅までの高低差
スーパー、コンビニなどのショッピング施設
医療、介護施設
幼稚園、保育園、認定こども園
最寄り駅の警察署・交番・消防署
周辺のその他の施設
気候
みどり
市区町村のシンボル
ハザード情報や土地履歴、地形分類をまとめたレポート
地震発生時のゆれやすさ
活断層
液状化の可能性
浸水の可能性
周辺の避難所、避難場所
土壌汚染の可能性
土地の履歴(古地図・航空写真・土地利用)
土地の地形分類
人口・世帯などの国勢調査情報や公示・基準地価などをまとめたレポート
人口・世帯構成
乗降客数
商業統計
安心・安全(火災・交通事故・犯罪発生件数)
公示・基準地価
取引価格情報
上記情報をレポート化してご提出致します。
質問日時: 2021/10/22 16:31:32 回答受付終了
回答数: 2 閲覧数: 164 お礼: 0枚
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回答

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A 回答日時: 2021/10/23 09:56:58
不動産問題研究室を開いています。
あなたの前回の投稿、補足を受信したので返答をと、しかしすでにBA判定されたので停止しました。

あなたが宅建士等々お持ちなら、宅建業そのものが消費者保護が十分に含まれていることがおわかりのはずです。
一例が、重説などは、書面・口頭・不明な点は注釈として、買主が「完全に理解」をすることを、宅建境界の部会等で要請しているでしょ?(これは、相手がしろうとであることを前提にしているからです)

取引時には、客が取引に対して「いかなる質問」をしても良いことになっているでしょ?
相続・離婚・破産・滞納———その他様々です。
内容の正・否は別にして、参考になるべくの話はサービスとしてするでしょ?
それ以上の詳細は、本家本元の所轄庁等へ直接、尋ねるよう誘導すれば良いのです。

手法の違いは各社あるでしょうが、宅建業法の規定内でアドバイスできることがあれば、どの社でもしているはずですよ。

●契約書等のチェック?―――万一間違えたら業者そのものが宅建業法違反として免許問題になるでしょ?
その際の賠償のために一千万円の供託金が義務付けられているのです。
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A 回答日時: 2021/10/22 18:40:26
ザクっとした感想でいいますと。

・重要事項説明書、契約書→記名、押印、説明は行わず、あくまで消費者保護を、目的としアドバイスのみを行います。

契約の仲介をしないのに赤の他人に自身の個人情報を晒すでしょうか。

・税務相談→行いますが、国家資格は必要なのですか?

税理士ではないので確定申告のアドバイスを口頭のみをするのもスレスレですよ

いろいろと考えておられるようですが、どこで収益をだすのでしょうか。

例えば、売買や賃貸で収益を少しでも出すのであれば、それぞれの仲介屋の手数料が減ります。
随分嫌われませんか?

依頼するメリットをお聞きしてもいいですか?
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