教えて！住まいの先生

自治体で用地関係の仕事を9年、やっています。
すでに補償コンサルタントらしき方の回答があり、私から特に目新しい回答はないので差し控えます。
ただ、プロフィールを見ますと公共事業の補償をあまりご存じなく、ご自身で調べた内容をコピペしているような回答が見受けられますので、ご質問者様がお間違いないように僭越ながら、回答をさせていただきます。


“”補償金が全て現金で支払われるわけではなく、移転に伴う諸費用や再建築費用などに充てられることがあります。“”

計算で出た金額をすべて現金でお支払い（振り込み）します。
“” 充てられること“”なので、そういう場合もあるかもしれませんが、そちらの方がレアケースです。
補償契約後に全体の7割を振り込み、移転完了確認後に3割を支払います。
この割合は自治体で異なるかもしれません。


“”土地や家の探し方については、不動産会社に相談することが一つの方法です。不動産会社は、立ち退きによって得られる補償金の額や、現在の住まいの市場価値などを考慮して、適切な物件を提案してくれることがあります。“”

これも、“”ことがあります“”なので、出典元によりけりでしょう。
不動産会社に土地探しを依頼することはよくあることですが、補償金額をそのまま伝えてはいけませんよ。
土地は希望する地域、面積、全体の予算、このくらいだけを伝えればいいです。

土地区画整理事業の窓口への相談はあまり意味がないです。
タイミングよく保留地が売り出されていればラッキーです。
このあたりは用地課職員に市内の区画整理事業で保留地がないか、一式、資料をもらいたい、と言えば、やりますよ。
自治体、行政への問い合わせは用地課職員を使った方がいいです。

公共事業の補償は土地取引や建築を知っている方でもご存じないことが多く、補償をやってないとわからないことが多いです。
不動産業者も補償を受けたお客さんから聞いたことくらいしか知らない人もいます。
ご自身が補償を受けた経験でもなければ、門外漢ではわからないでしょう。

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道路拡張事業による立ち退き補償については、法律で定められた補償基準に基づいて算定されます。そのため、個別の状況によって異なりますが、一般的には以下のようなものがあります。

土地の補償
道路拡張によって土地が没収される場合、その土地の評価額に基づいて補償が支払われます。ただし、道路拡張によって付加価値が生じる場合には、その分は差し引かれることになります。

建物の補償
建物が道路拡張によって一部または全部が取り壊される場合、その建物の評価額に基づいて補償が支払われます。ただし、建物の耐用年数に応じて減価償却が行われ、その額が差し引かれることになります。

引っ越し費用の補償
立ち退きに伴う引っ越し費用や仲介手数料、新居の内装費用などが補償される場合があります。

その他の補償
立ち退きに伴って損害を受ける可能性のある財産について、補償が支払われる場合があります。

補償額については、個別の状況によって異なりますが、大抵の場合、現在の市場価格に基づいて算定されます。ただし、土地の場合には、道路拡張によって付加価値が生じる場合には、その分は差し引かれます。

立ち退きに伴う移転には、多少の手間や負担が伴います。引っ越しや住宅の売買などが必要になりますが、補償額が十分であれば、それほど大きな負担にはならない場合が多いです。

ただし、現在の住まいが非常に気に入っている場合や、ローンの残高が多く、新しい住まいを購入するのが困難な場合は、立ち退きに対して不安や心配があるかもしれません。そのような場合は、弁護士や行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。

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