教えて！住まいの先生

Ｑ1. 仮にこの借地権なり地上権を長男が有していたなら、また借地料を亡父に払っていたとしたら、残る唯一の実子である私にすら一切分割を受ける権利はないということでしょうか？ 父親の土地に長男が借地料を払っていた・・など考え難いですが・・。
→借地権なり地上権を長男が有している場合、その借地権なり地上権の価格相当の経済的価値は土地ではなく建物に付着し、長男が有することになります。したがって、父の遺産を構成するのはその価値を除いた残存部分であるというのは理屈としては成立します。この価値は具体的な状況により決まりますが、例えば相続税路線価図では、住宅の場合更地価格の４割から、６割、７割に達することもあります。【ただし、身内間で賃貸借あるいは地上権を設定することは一般的にはありません】。

Ｑ2. 行政の弁護士の先生は「例え建物が土地上に建ってたとしても半額に下がるなどはあり得ない！」ともおっしゃっていましたが、その辺も教えて頂けますでしょうか？
→Q１【】に記載した通り、通常、子の名義の建物を所有する権利として、賃借権や地上権が設定されることはなく、そうすると、子の利用権は使用借権にとどまります。使用借権は、賃借権とは異なり、第三者に対抗できず、あまり客観的評価をすることは多くありませんが、多めにみても更地価格の２割くらいという評価が多いのではないかという気はします。

Ｑ3. 理由1に関してですが、この辺に関してはどう思われますでしょうか？
もちろん、私も心情的には分かるのですが、でもそれと法的な権利が有る否は別問題だと思えるのですが、この辺が、最終的に裁判官の判断に影響してくるのでしょうか？
→当該文献では、とくに居住利益が特別受益となるか否かとの文脈において、介護等をしていた場合には同居していても特別受益とはならないとみてよい、という形で述べられています。
扶養（というか身上面でのケア等）が居住の対価として提供されることは考えられるとしても、それが賃貸借における賃料に相当するというのは一般的には考えにくいでしょうから、これをもって居住に対する対価を払っていたとか、だから土地の価値の大部分は利用権として建物に付着している、といった主張は、共同相続人が同意していない限り、なかなかすんなりとは受け入れられることはないと思います。
例えば寄与分については、身内が一般的に行うような介護は寄与分の算定の根拠にはならず、特別の負担をしている場合に限られることと対比すれば、居住の対価としての扶養というのも特別の負担でなければならないと思われ、そうであれば、扶養の具体的内容が立証できるのかどうか、という問題も出てくるように思われます。

かなり難しい話をしていると思いますので、疑問等あれば補足してください。

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