教えて!住まいの先生

Q 【概要】 不動産管理会社は、管理対象のマンションの中古売買の契約価格の情報を持っていますか。情報を持っている場合は理由やきっかけを教えてください。 【詳細】 ■背景

相続対象に東京の築古のマンションが1戸含まれています。
売却はせずに、相続人のうちの1人が相続しますが、遺産分割に当たり、仮に売却した場合の最も可能性の高い金額を知りたいです。
調べたところ、次の4種類の調べ方が見つかりました。

①不動産業者に査定してもらう。一括査定サイト経由など
デメリット:売るつもりが無いのに、営業の電話がかかってくる。
②数十万円払って不動産鑑定士に鑑定してもらう
デメリット:安くない費用がかかる
③固定資産税評価額を実勢価格の75~80%と想定し算出する
デメリット:東京の築古のマンションの価格査定には適さないとの情報有
④知り合いの不動産業者に、同じマンションの成約価格の実例を調べもらい、実例から面積や階数の違いなどを考慮しての価格を推定する。

私が④の方法で不動産業者に金額を推定してもらったところ、相続人の一人が不信感を持っているようで、そのマンションの管理会社に成約価格を問い合わせると言っています。
なお、管理会社に問合せて精度の高い金額がわかるのであれば、私は構いません。

■質問
①管理会社は、そのマンションの中古売買の成約価格を知る立場にあるでしょうか。
Yes の場合、そのきっかけや理由を教えてください。

②不動産管理会社が、そのマンションの中古売買の成約価格を知る立場にある場合、実際の取引のどのくらいの割合の価格を知っているのでしょうか。
ざっくりでも教えていただけるとありがたいです。(例:ほぼすべて、20~80%、20%未満など)

よろしくお願いいたします。
質問日時: 2024/1/19 02:28:45 解決済み 解決日時: 2024/1/19 12:31:19
回答数: 4 閲覧数: 69 お礼: 25枚
共感した: 0 この質問が不快なら

ベストアンサーに選ばれた回答

A 回答日時: 2024/1/19 12:31:19
>①管理会社は、そのマンションの中古売買の成約価格を知る立場にあるでしょうか。
⇒ 答えは「No」です。
区分マンションが売買された事実は、管理組合の名簿の見直しのために、いつどの区分が売買されたかは、当然知っています。ですが、いくらで売買されたかは、聞く権利がないので、知りません。
ただし、正確に言うと「知らないことになっている」のであって、管理会社の能力として、情報サイトやデータベースなどから、調べることはできると思います。よって、答えとしては、「知っていても知らないことになっている」です。
ですから、知っていても、業務上、貴殿に教えることができません。教えたら、守秘義務違反になるので管理会社として問題ですよ。

なお、マンションの取引情報は、いまは公開されているものも多いので、有料のものもありますが、調べると結構わかりますよ。
  • 参考になる:0
  • ありがとう:0
  • 感動した:0
  • 面白い:0

この回答が不快なら

質問した人からのコメント

回答日時: 2024/1/19 12:31:19

ご回答ありがとうございます。
たいへんよくわかりました。

回答

3 件中、1~3件を表示

  1. 前へ
  2. 1
  3. 次へ
A 回答日時: 2024/1/19 11:49:13
管理会社は担当マンションの売買情報を持っています。
仲介会社が販売資料を作る時に、
管理費、修繕積立金、修繕計画などの、
管理情報を管理会社に請求してするからです。
広告価格、成約価格はREINSなどで分かります。
でも管理会社が不要な情報を外部に出すことは無いです。
REINS Market Informationでは、
だれでも売買価格などの情報を調べることが出来ます。
  • 参考になる:0
  • ありがとう:0
  • 感動した:0
  • 面白い:0

この質問が不快なら

A 回答日時: 2024/1/19 05:38:15
相続税上の建物評価額は固定資産税評価額、土地は路線価評価額になるので、法定相続人であれば、市役所に問い合わせて固定資産税評価書を取り寄せ、土地の路線価は、国税庁の評価手法によって自分で計算すれば良いと思います。
相続協議で実勢価格にする場合は、不動産会社数社の査定価格を平均するか、不動産鑑定士に簡易査定を依頼すると良いと思います。
ネット査定は大手の不動産会社を選択すれば、営業メールが来ることがありますが、電話は来ないと思います。
  • 参考になる:1
  • ありがとう:1
  • 感動した:0
  • 面白い:0

この質問が不快なら

A 回答日時: 2024/1/19 04:46:55
管理会社が不動産仲介業もやっている場合、そちらの情報を得ることはできるでしょう。

ただし、具体的な取引事例を当事者以外に見せるのは個人情報保護および宅建業法の観点から問題になる可能性が高いです。
個人が特定できない統計情報と言えるだけの取引事例が把握できるなら違うかもしれませんが・・。
  • 参考になる:1
  • ありがとう:1
  • 感動した:0
  • 面白い:0

この質問が不快なら

3 件中、1~3件を表示

  1. 前へ
  2. 1
  3. 次へ

Yahoo!不動産で住まいを探そう!

関連する物件をYahoo!不動産で探す

売る

家を売りたい!と思ったら

不動産会社に無料で査定依頼ができます。

知る

Yahoo!不動産マンションカタログ

マンションのスペック情報だけではなく、住んでいるからこそわかる、クチコミ情報を提供しています。
たくさんのマンションの中から、失敗のない「理想の住み替え先」がきっと見つかります。

ページの先頭へ

Yahoo!不動産アプリをダウンロード
JavaScript license information