教えて！住まいの先生

耐震基準について簡単に整理してみたいと思います。
1950年 耐震基準が設けられた。（旧耐震基準）
1971年 新潟地震（1978年）、十勝沖地震（1968年）を受けて細則を改正

1981年（6月） 宮城県沖地震を受けて抜本的に基準を改正。（新耐震基準）
数年に一度の震度5程度では構造体に損傷が生じない。
数百年に一度の震度6～7でも倒壊・崩壊しない。
つまり避難する空間と時間を最低限でも確保するのが目的。
2000年 阪神淡路大震災（1995年）を受け、細則を改正。
基礎の形状が重視され、地盤調査が義務化された。
柱頭、柱脚、筋交いの接合方法の基準が改められた。
耐力壁の量とバランスが見直された。
これらの事から、1981年6月以降に建てられた家屋でも、地盤・間取りのバランス・ギシギシなどの異音等の心配が有れば診断された方が良いかも知れません。
しかし自治体の場所に依っての無料診断は1981年以前の旧耐震に限られるところが多いそうです。
東日本大震災（2011年）、熊本地震（2016年）、そして今回の地震に於いて旧耐震の家屋が間違いなく危険である事が証明されたと思います。
国を挙げての耐震促進が急務だと思います。

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☆、質問とする既存建物の耐震診断を市町村が、耐震化促進法による
助成金は、1981年5月31日以前の建物です。その後に大きく法改正は
2000年と2009年の瑕疵担保責任保障法でより安全です。それ以前の

建築基準法第6条1項4号の低層建物が建築確認申請の段階で、地質調
査報告書のない点や施工者の瑕疵責任保障の規定もないです。故に、
その点を知って建築完了検査済証の存在建物で安全率を診て判断する。

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