教えて！住まいの先生

贈与税は発生しません。

財産分与であれば、贈与ではないです。
免責的債務引受（ローンの名義変更）であれば、不動産の持分移転登記も行うでしょうから、売買に準じます。

回答します。

・贈与税をローンに組み込む事はできません。
今回は贈与税が発生することはないでしょうが、例え別件で贈与税があったとしても無理でしょう。

・別居は望ましくはないですが、大丈夫でしょう。
金融機関には伝えて下さい。
その後の手続き等（名義変更など）を考えると、届出事項の変更をしっかりと報告しておくことが必要です。

・考え方は普通ですが、それを金融機関が認めるかは別です。
審査に通ればローンの名義変更は可能になります。
夫の返済能力と、離婚協議書が必要になると思います。


住宅ローンに組み込めるのは、資金使途の範囲内です。また、時間的な制約もあります。
建物本体価格の110%までなどで、資金使途が割と自由なものもありますが、それでも、「何に使うか」は聞かれます。
贈与税の支払に充てるとなれば、納税は、翌年になってから3月15日までの贈与税の申告時です。
ローンに組み込むのは無理でしょう。


ペアローンで住居であるか問題になるのは、誰も住まなくなる場合です。
夫が住み続けるのであれば、単身赴任などと同様に扱われます。
離婚前提であれば、今度はそれ相応の扱いとなります。


住宅ローンは、不動産に対する割賦契約のようなものです。
自分のものに対して、ローンで取得するのであって、手放す（夫に渡す）のであればローンも夫に渡して良いです。
ただし、金融機関の許可が必要になります。

法的な根拠として、財産分与の内容がわかる離婚協議書などが必要になります。
私的な作成ではなく、弁護士に作成してもらうべきだと思います。
以後の支払義務を免れるための、必要経費だと思います。


不貞による離婚であれば、離婚が認められない事はないので、あとはどのようにしたいか、だけの話です。
「離婚したい。出ていくので住宅ローンは払いたくない。財産分与は法律通りに、慰謝料も相場通りに、速やかに離婚の手続きを完了させたい。」
などと弁護士に伝えて下さい。
出来ることはしてくれます。出来ない事であれば、理論的に教えてくれます。


離婚は、それぞれが多少は幸せになるための手段、あるいはこれ以上不幸にならないための手段だと思います。
これから前を向けるような手続きができますように願っています。

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