教えて!住まいの先生

Q 管理会社から大家が賃貸借契約の更新をしないので立ち退いてほしい趣旨の書面が届きました。

管理会社に確認したところ、老朽化に伴い取り壊しをしようと思っている。と言われました。大家が高齢だということも。
更新まで6ヶ月しかないので、こちらとしてはその期間内に退居は無理だと伝えました。
管理会社から1年半ほどの猶予と再契約時の更新費用は不要、退居時に敷金の返却をする。その他は払う気はないと言われました。

これは普通のことでしょうか?明らかに賃借人の負担が大きいと思うのですが。
まったく立ち退き料を払うつもりはないと大家側は言っているようです。
立ち退きに対する正当事由がないですよね?と話しましだが、管理会社は正当事由がどうこうの話ではないと、どちらかと言うと大家側の味方のように思えました。

契約更新する予定でしたので、途方にくれています。
大家側からの提案を受け入れるしか術がないのでしょうか?
私としては引っ越し等の費用として、家賃の6ヶ月分ほどを支払って頂きたいのです。
質問日時: 2023/12/17 01:34:29 解決済み 解決日時: 2023/12/17 20:45:47
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ベストアンサーに選ばれた回答

A 回答日時: 2023/12/17 20:45:47
総合的な不動産会社に勤めています。

前提として、管理会社等で弁護士資格がない者が報酬を得る目的で法律事務(立退き交渉など)を行った場合は非弁行為に当たり、弁護士法違反になります。懲役2年以下、または罰金300万以下と重い罰則です。

報酬を得る目的でなければ業務として管理会社は動かないわけですから報酬を得ていると推測できます。(報酬は金銭だけでなく、立て替えた後のマンション管理をするなど間接的な報酬なども含みます。)

連絡窓口や通知ぐらいは代行なのでセーフですが、一度拒否した後に、あーだこーだ言うのであれば、「弁護士資格は持っているのですか?ないのであれば交渉は非弁行為なので弁護士法違反です。懲役もある重大犯罪ですよ。」と言ってやってください。


・管理会社から1年半ほどの猶予と再契約時の更新費用は不要、退居時に敷金の返却をする。
>>敷金は償却でなければ預けている金銭なので返金は当たり前です。

・立ち退きに対する正当事由がないですよね?と話しましだが、管理会社は正当事由がどうこうの話ではないと、どちらかと言うと大家側の味方のように思えました。
>>相手は知識が全くないようです。管理会社として基本の借地借家法すらしらないという露呈する発言でしかありません。
正当事由が必要というのは借地借家法28条に定められており、大家や管理会社など素人が判断した老朽化では当然に正当事由にはなりません。
正当事由を成り立たせるなら耐震診断士などの資格を持った人間が耐震診断を行い、その上で賃貸借契約が継続できないほどの根拠が必要です。

尚、管理会社は大家が管理報酬を支払っているわけなので、善良な管理会社でなければ基本的に大家側の見方です。注意しましょう。


あくどい管理会社のようなので、賃料6か月分と言わず最低でも1年分は請求しましょう。権利は貴方の方が強いので交渉は貴方次第です。
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質問した人からのコメント

回答日時: 2023/12/17 20:45:47

大変参考になるご意見ありがとうございました。

回答

4 件中、1~4件を表示

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A 回答日時: 2023/12/17 10:43:15
正当事由については、他回答のとおりですので、参考として下記もご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=cDG2meCgSSM

https://www.satonori-gyoseishoshi.jp/14315829806162

https://kigyobengo.com/media/useful/2018.html


単なる古さ、家主の高齢化はなんの理由にもなりません。
古くて危ないなら、まずは直せ!です。
家賃を取っているんですから。


「管理会社から1年半ほどの猶予と再契約時の更新費用は不要、退居時に敷金の返却をする。その他は払う気はないと言われました。」

今後は相手の出方待ちですが、条件を出してきたらよくご検討ください。

何なら、ご質問者さんで1年半後の最終退去日を決めて、それまでの家賃無料+敷金全額返金+原状回復の義務なし、これを確約させてはどうでしょうか。
自分の財布に入ったお金を立ち退き料として出すのを渋るのであれば、財布に入る前なら交渉しやすいと思います。
敷金は当然です。
壊すので原状回復はないことが当然ですが、賃貸借契約書を持ち出して、現状回復費用を請求されたという話しも聞きます。

条件を書いて、サインをしてもらったらどうですか。
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A 回答日時: 2023/12/17 07:48:27
あなたは応じられないと伝えるだけで、大家側からの提案を待ちましょう。
そのまま住み続けられるか引っ越すことになるかはまだ分かりません。交渉または訴訟次第です。何の連絡も無く期限を迎えたら法的更新になり、そのまま住み続けられます。どちらせよ対応出来る準備をしておくといいです。また、本件に関する大家側とのやり取りは可能な限り記録されるといいかと...
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A 回答日時: 2023/12/17 03:28:07
判例では家賃の10ヵ月分以上があるそうです。
「引っ越しする金がない」と主張してください。
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A 回答日時: 2023/12/17 02:09:22
消費生活センター、住宅紛争の電話相談窓口「住まいるダイヤル」と、最終的には弁護士を立てて請求や裁判をすることになりそうですから「法テラス」で概要を告げ、弁護士との無料電話相談の予約を取られて下さい。

近隣(ごく近距離)の同等物件への引越し費用、そこに掛かる仲介手数料や火災保険の再契約や鍵交換費など、敷金の満額返還がなければ敷金返還に代わる、敷金と同額の弁償金、必ずしも同額以下物件が見つからない可能性も考慮した差額補填分(≒立ち退き料)を1〜6ヶ月程度分までは慣例からいって「当然の弁償費用」だと言えます。
単身向け物件なら引越12、仲手7,保険2、鍵2、敷10、差金10で約40万円ぐらいでしょうか。

「家賃と敷金がいくらか」は重要なところですが、私ではなく冒頭に列挙した人々に話してください。
入居時に礼金を払っているのなら、立ち退きを求めるのに礼金・詫び金くらいは払えるでしょうから「それも返せ」でいいと思います。

どう転んでも仲介手数料と引越し業者への支払い分ぐらいは出されないと、猶予が1.5年だろうが15年だろうが毎月削っても削ってもやっとプラマイゼロという収入の人もいるわけで、提示されている条件は公序良俗に照らしても無効でしょうね。

猶予が1.5年と言わず元々の半年間で、「その半年間は家賃請求せず(だからそれを貯めて出て行ってくれ)」ならまた話は別ですが、家賃をどうするかの話はされていませんか?
まあ、いずれにしても早かれ遅かれ退去することは確実ですから、管理会社といくら揉めても気になりませんから、「家賃なしでどう?なら貯めて出てってやるんだけど、金がなきゃ出ようがないわな。なあ、なあ、そうだろう、なあ。タダで使える引越屋があるかって聞いてんだ。え?」というトーンで宜しいのでは。
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