教えて！住まいの先生

例えばスーパーは普段から「商品代金✕近隣住民の数」の売上を得ていて、値段を上げ下げしたのと同じ分だけ売上も上下し、また近隣住民の数は微細な幅で変動することや、市町村の人口増減と同じペースで増減することはあっても、「うちの店の周りだけ人が半分に…」ということは基本的に起こりません。

このため電気代が上がれば上がった分だけ利益が少なくなり、仕入れ価格が上がった分だけ値上げをしないと「利益が出ないどころか売っても赤字になる」ので店を維持するには商品価格で調整しなければいけないことは明らかですね。
仕入れ価格が上がった分だけ値上げをすれば、給料に回すためのお金までは確保できても、店を維持するための「高くなった電気代」は払えなくなってしまいますから、その分も値段に載せなければ潰れてしまう訳で、りんご１個100円で仕入れて150円で売っていたのが仕入れ値が120円に上がり、電気代も調理用のガス代も上がり、電気代やガス代が上がっているのは店だけではなく従業員の仮定でも同じですから、上げ分の全額ではないとしても給料をあげようと努力する場合、２割高くなった120円仕入れのりんごを売るときには150円の２割アップの180円で売るだけでは赤字で、200円や250円にしなければなりません。
しなければならないとは、「じゃないと潰れるか、従業員が食えなくなる」の意味です。
150円だったりんごが250円になれば60％も値上がりしているので買う方は大変ですが、６割も値上げしても店の利益は以前と比べて１円も増えていない計算で、我慢するしかないでしょう。

他方の家賃更新料はまず契約数は時期や年によって大きくばらつきがある上、従業員の生活が掛かっているにせよ不動産屋自体が過剰にある状態も問題があります。１個のおにぎりを３人で食べことになる状況は予め従業員らも会社も理解しておくべきところでしょう。
また仲介業者が得る利益は仲介手数料だけなことを予め定められていて、長らくおよそ全ての業者がそのやり方を守ってきたのに対して、札幌アパマン爆発や今年はじめの六本木不動産や爆発でも知られるように「スプレー缶を噴射して１万円取る」みたいな副業を初めたこと、更に作業もせずに詐欺同然に金だけ取っていたケースがあること、そもそもそういう副業をやろうとせずに生計・経営を成り立たせる見込みと努力の両方が必要だったのに安易に副業収入を得ようと流れたことで、個人的にはそういう業者は「潰れてもいいし、従業員が食えなくて餓死しても問題ない」とまで感じています。
彼らが長く生きれば生きるほど社会が腐敗すると感じていて嫌悪の対象です。

また仲介手数料も更新料も、コンビニで中華まんや揚げ物を買うかどうかと違って、住まいは誰もが「必須の分しか買わない」のですから努力によって増えたり減ったりするわけでもありません。
そうすると当然、ルールの範囲内で営業しながら「この地域でやっていけるかどうか」に100％が掛かっていて、足りなければ500円のスプレー缶を噴いて１万円をせしめればいいという発想の乞食が地域に入ってくることもお断りです。どこかの河原で草や昆虫でも拾って食べていてくれれば結構。

そうするとスーパーのりんごの値段と違って、５％増やせば店の売上がコンスタントに５％増えると見込めるものでは全く無くて、だって契約の数の５％が増えるだけで、その契約数は毎月大きく変わっていく訳ですし、家賃の相場が物価に応じてりんごの値段のように上がって行っているのなら、また仲介料も更新料もその金額を元に「１ヶ月分」などのように決められているわけで、更新料は「自分で上げなくても勝手に上がっていくもの」で、不動産屋や大家が更新料の”割合”までも上げることには合理性がなく、合理性を得たければ「周辺の物件が値上げを一通り済ませたら、更新料は元通りに戻す」と宣言している場合ぐらいでしょう。

従って５％の値上げであっても根拠は乏しく、裁判所に言えば「そうだな、変だな、単にぼったくろうとしてるだけだわ」となるはずですが、業者とあなたとの交渉の場で認めさせることはおそらく不可能でしょう。
なぜなら乞食商売人で、世間の常識や法律を元にした話をすることが困難な人間ばかりだからです。従わせなければ裁判所に言って、首輪をつけて柱に繋ぐしかありません。

もっと根本的な話をすれば、全国で不動産屋の売上は原則として仲介手数料のみだと話した通りで、あとは大家から日常の清掃や備品の点検や入居後のサポートなどの「管理業務」で得れば良く、でもこれは「信用を得た業者にだけ得られる収入」のため乞食には不可能ですが、そんなものは知ったことではなく、「スプレー噴射で１万円」を得ようとする正当な理由にもなりません。
更には更新料自体が首都圏にだけ固有の「特に根拠のない請求」の慣例で、北海道や東北や北陸や東海や近畿や中国や四国や九州や沖縄などの不動産業者の多くはそもそも更新料なる費用を請求せずに事業を成立させている訳で、更新料自体が特殊ですし、それを請求しないと潰れてしまう業者は(以下同文)…。

５％の値上げというのは根拠はなく、裁判所に訴えられれば特に苦しいが、だから訴えられる可能性が低そうな微小幅にしたものと考えるのが妥当じゃないでしょうか。りんごの市場での値段が100円か150円かとは違う話です。
その５％は、出来損ないの息子が小遣いを上げて欲しいと頼んでも承認されず、毎月千円ずつ盗むようにしたかの設計の話です。親の財布から盗んでも事件にはなりませんし捕まりません。「たったそれだけで裁判を起こすのも…」という幅に済ませておけば、なし崩し的に客の財布から自然と盗むことをしやす額です。

JR北海道もJR東海もJR西日本も取らない料金を、JR東日本だけが設定していたら目立つでしょうね。160円距離を移動するにもJR東日本だと「鉄道利用料」なる変なお金が掛かって、そのせいで200円を払わないといけない…という慣例があったらどうでしょう。
それもきっと多くの人が不満に感じながら払うでしょうし、抗議しても返金や減額される可能性は感じられなくて誰も何も言わないのでしょうが、裁判所に訴えを起こせば、「鉄道利用料、だめ、返せ」となるだろうもので、その「５％乞食料」をどうするかは自身で判断されて下さい。

更新する時に掛かる事務の量はせいぜいバイト１時間分以下です。給料と事務所経費を考えても３千円あれば充分すぎるほどで、４万も10万も取る根拠としてはとても脆弱です。
途中で述べた通り、そもそもそれを０円でやってる業者が国内多数ですから、あとをどうするかは自分で判断しましょうか。

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