教えて!住まいの先生

Q 至急ご回答頂けるとありがたいです。 宅建関係や法律関係に詳しい方、教えてください。 私は現在不動産の賃貸仲介の会社に所属しております。

最近宅地建物取引士の勉強を始め、宅建業法を勉強していく上で自分の会社が宅建業法に違反していることに気づきました。

違反に気づいてからは今の職場にいたら自分も罰則を受けるのではないかと不安になり勤務にも集中できない日々です。


違反している内容としては下記の通りで
・宅地建物取引士の設置義務を破っている事務所の存在
弊社にはいくつかの支店がありますが、宅建士が1人も常勤していない支店が私が思いつくだけでも6店舗はあります。

・重要事項説明義務違反
上記で記載した宅建士の常勤していない事務所がある影響もあり宅建士じゃない社員が重要事項の説明を行っています。
自分も知らずに上席から仕事を投げられて契約手続きをさせられたこともあります。


会社側としては黙っていればバレない。ぐらいの考えなのかもしれませんが、私としては現職を続けていく中でいつか自分も罰則を受けるのではないか、会社側の違反行為を助長したものとして告発されてしまうのではないかと非常に不安です。

ネットで調べたところ不動産保証協会に相談するのが得策そうではあるのですが、相談をするとなると会社だけではなく私自身も罰金や告発などをされてしまいますでしょうか?

詳しい方がいらっしゃいましたらご回答の程よろしくお願いいたします。
質問日時: 2024/3/28 02:52:16 解決済み 解決日時: 2024/3/28 09:16:36
回答数: 4 閲覧数: 112 お礼: 500枚
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ベストアンサーに選ばれた回答

A 回答日時: 2024/3/28 09:16:36
宅建士じゃないモノが重説を説明して、それで「説明終了」と
会社が捉えて遂行しているのはまずいですね

あなたが別にチクってもあなたに大きな影響は無いと思います

・・と思いますと書いたのは、ほぼそうなるだろうという事で
100%確証は取れないという事です

まぁ悪を助長するつもりは無いですが、その事を協会に言っても
協会は真剣にトコトン調査して、あなたの会社を告発するまでに
多分至らないと思います・・

その説明を受けた者が、何かしらの被害を受けて訴えて
「宅建士ではないモノの説明だったから業法違反!で損害賠償!」
みたいに持って行かない限りは、協会がそういうタレコミを
受けても

会社の代表に対して
「こういうタレコミがあったけど本当なのか?ちゃんと説明してないのか?」と問い合わせて、多分社長が

「いやですよぉ・・そんな事無いですよぉ・・誰が言ったんですか?
証拠出してくださいよぉ・・」でお手盛りちゃんちゃんで終わると思います

で、社内でチクりの犯人探しが始まるでしょう

あなたがそれだけ悩んでいるのであれば、その会社自体が
良くないみたいですので、言葉は悪いですが賃貸の営業なんて
何処でも出来る訳ですから、さっさと転職した方がイイんじゃないですかね
、転職先でもそういう部分を理由として言えば理解されると思います
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回答

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A 回答日時: 2024/3/28 08:31:09
まず、ネットで調べたところ不動産保証協会に相談するのが得策そうではあるのですが、
間違ったデタラメな情報です。

このようなデタラメ情報を信じるような方ですから、宅建士が1人も常勤していない支店があるのも勘違いではないでしょうか?

宅地建物取引士は、従業員5名に1人、必要な資格です。

例えば、業者票に記載されている宅専任の地建物取引士の勤務実態がない(退職しているなど)のでしょうか?
ここが重要なポイントです。

また、約手続きをさせられたことは、何の問題もありません。問題は、契約重要事項説明を買主に行ったことです。
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A 回答日時: 2024/3/28 05:35:50
処罰の対象となるのは役員だけだったのではなかったかな。また、貴方が進んで重説読んだならまだしも、会社の命令でやったのなら責任は問われないかと。一般社員やアルバイトで宅建士でもなければ、宅建業法知らないことになりますし。因みに契約業務や重説書くのは誰でもいいです。重説読むのだけが宅建士の専任業務です。会社が宅建士に読ませる責任があります。保証協会からしたら宅建業社は上納金を納めてくれるお得意様、そしてどの会社も宅建士不足は当たり前で、その辺は見て見ぬふりさますよ。例え密告あっても、電話でヒアリングして終わりです。
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A 回答日時: 2024/3/28 02:58:11
建物取引士の常駐義務廃止

従来の宅地建物取引業者の事務所には、従業員5人に対して1人の割合で専任の宅地建物取引士の配置が必要でした。

2021年7月1日から宅建業法の解釈・運用の考え方が改正されたことに伴い、宅地建物取引士の常駐義務が廃止されました。
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