教えて！住まいの先生

☆,質問の土地で大地震災害に於いては、国の特別処置で承認を得て、
災害再建生活者は再建支援金が、罹災証明者の再建築者には、東日本
大地震の被害者より二倍の助成金では、恵まれた処置のようですね。

其れだけ早い復興が望まれたいたようで、その件は新聞報道にあります。

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建築基準法は、年々厳しくなっています。
なので昔の家が基準法を満たしてないのは当たり前だし、系時劣化で建物強度が落ちているのが普通でしょう。

国の補助金は災害をこうむった人に出しているもので、建築基準を守った人に出すわけではないです。

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現在からみて違法なのであって、その時点では違法ではなかった。それだけ、地震大国であると小学校で習ったことを、日本の政府や政治家や官僚は、真剣に考えなかった結果です。
阪神・淡路大震災が起きる前の震度計の観測網は貧弱そのもの、そんなところに予算は付けない。したがって地震は起きているのに記録が起こっていない。
慌てて地震計網を作り始めたが、またもや東日本大震災ｍでようやく全国がかなり細かくネットワークが出来たが、原発には湯水の用意国策で金を使うが、地震・津波研究には琵至代さんしか付けない。
耐震基準（基準値振動）の低いことおびただしい。高い所で700～800ガル、では東日本大震災は2933ガルなのです。熊本地震が1740ガル、原発は安全基準を満たしているが、余りにお低く設定され、それを基設計されている。あの福島第一原発（東電）にいくら国は払っていると思いますか。
それを言わずして、どうする感覚尚でしょう。

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